(報道発表資料)

2025年12月22日
つぎのミライはあなたの街からはじまる。NTT東日本グループ
NTT東日本株式会社

三浦半島4市1町とNTT東日本防災力強化に向けた5つの重点取り組みテーマを設定
〜自治体横断体制で災害に強い地域づくりを推進〜

NTT東日本株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）は、神奈川県三浦半島に位置する横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町（以下「4市1町」）と、2025年5月21日に締結した防災連携協定（以下「本協定」）に基づき、半島地域特有の災害リスクに対応した「災害に強い地域づくり」を推進しています。

本協定締結後、NTT東日本が4市1町のリスクアセスメントを実施した結果、①災害対策本部および受援体制の整備、②備蓄確保、③ライフライン確保、④避難誘導、⑤地域や関係機関などとの継続的な訓練実施という、三浦半島の防災力をより強化するための課題が明確になりました。これら半島地域の課題解決に向け、5つの重点取り組みテーマを設定し、自治体横断体制で、デジタル技術を活用した本格的な取り組みを開始します。

1. 背景と目的

NTT東日本は、三浦半島4市1町とともに、4市1町が掲げる「三浦半島に暮らす市民・町民の皆さんの安心な生活の実現」をめざし、半島地域特有の災害リスクに対応した、「災害に強い地域づくり」を推進することを目的に、2025年5月21日に本協定を締結しました。※1

本協定では、「通信の応急対策強化」「防災力強化支援」「次世代の防災DXの共同研究」を取り組み事項として定めています。

これらの取り組みを具体化するため、防災に関するリスクアセスメントを通じて各自治体の強みと弱みを定量的に評価し、その結果をもとに課題へのリスク低減策や実践力向上に向けた取り組みを実施することとしていました。

2. これまでの取り組み

（1）実行内容

リスクアセスメントの実施（6〜7月）
  • 各市町で105項目のリスクアセスメント調査を実施し、災害対応力や情報連携の現状を評価。これにより、広域での課題を可視化。
共通課題の明確化（8月）
  • リスクアセスメントの結果から、4市1町に共通する「広域防災に向けた重点課題」を明確化。
重点テーマの設定（9月）
  • 共通課題に対応する、5つの重点取り組みテーマを策定。
推進体制の確立（10月）
  • テーマごとに、4市1町の自治体が部会長を担当し、自治体横断での実行体制を構築。

（2）リスクアセスメントの結果から明らかになった共通課題

半島全体に被害が生じた際の災害対策本部体制および受援体制の整備
  • 情報収集・安否確認など災害対策本部の業務手順整理、応援者の執務・宿泊場所の確保、各種受援業務の標準化など
備蓄確保
  • 備蓄に関するリスクの可視化、管理体制の構築・備蓄スペース確保
ライフライン確保
  • 避難所生活を維持する電力供給、非常用通信環境の整備
避難支援の更なる実践力向上
  • 観光客などを考慮した避難誘導
地域や関係機関との継続的な訓練などの実施
  • 行政、住民、関係機関などへの継続的な訓練、普及啓発による防災意識の醸成、計画などの見直し

3. 共通課題に対する5つの重点取り組みテーマ

重点テーマ 取組概要 部会長
① 体制強靭化 DXを活用し、各自治体における災害対策本部の情報収集・安否確認手順の共通化および4市1町の受援業務の標準化 横須賀市
② 備蓄確保 各自治体の備蓄リスクの可視化、備蓄状況の共有、物資の受援・応援フローを確立し、実動訓練により定着 葉山町
③ ライフライン強靭化 災害応急対応や避難生活を支えるための通信、エネルギーなどのライフライン確保・MCA（業務用無線）サービス終了に備え、Wi-Fi Halowを活用した防災無線の実証を検討 逗子市
④ 滞在者への避難情報発信 帰宅困難者の確実な安全確保に向けて、データ活用による観光客などの滞在者可視化、避難情報発信・広域オペレーションを検討 三浦市
⑤ 意識醸成・実効性の向上 上記取り組みの定着・発展に向けた地域の自主防災組織や教育・民間団体、関係機関などとの継続的な訓練・啓発活動による防災意識の醸成および計画・マニュアル改善 鎌倉市

（左）備蓄スペースの確保に向けてNTT東日本の局舎を視察する様子
（右）具体的な施策の検討に向けて自治体と協議する様子

4. 今後の取り組み

確立した体制に基づき、各部会長自治体を中心に、設定した5つの重点テーマに関する具体的な施策の検討や実行を進めていきます。

また、デジタル技術を活用した防災DXの推進を強化し、データを活用した広域での被災者支援など、DX施策を展開していく予定です。また、4市1町が共有・協力すべき広域の取り組みをさらに具体化するとともに、地域の関係者とも連携し対策の実効性を高めていきます

NTT東日本グループは、本協定を通じて得られた知見や成果をもとに、将来的に全国の類似地域にも応用可能な「新たな地域防災の在り方」を提言し、三浦半島に限らず、災害に強い地域社会の実現への貢献をめざしていきます。

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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