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2025年4月25日
株式会社コンカー
株式会社NTTネクシア
東日本電信電話株式会社
株式会社コンカー※1(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 祥生、以下「コンカー」)と株式会社NTTネクシア(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:山本 健一、以下「NTTネクシア」)は、2025年4月7日にコンカーが提供する出張・経費管理クラウドの販売パートナー契約を締結しました。両社は東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)とも連携し、行政サービスの更なる向上にもつながるよう、自治体や国公立大学などの煩雑な旅費精算業務の効率化・課題解決に貢献してまいります。
2025年4月1日に、約70年ぶりに改正された「国家公務員等の旅費に関する法律(以下「旅費法」)」が施行されたことにより、国家公務員の旅費が定額支給から上限付きの実費支給となるといった変更がありました。
自治体や国公立大学などにおいても本法に基づき旅費規程を定めているケースが多く、国家公務員と同様に、制度変更による影響や業務負担の増加が懸念されています。
こうした背景を踏まえ、出張・経費管理クラウドのリーダー企業であるコンカー、BPO事業を展開し多くの顧客支援実績を持つNTTネクシア、自治体DXを推進してきた実績豊富なNTT東日本の3社が連携することにより、旅費精算に関わる業務負担の軽減を図るとともに、職員が本来の業務に専念できる環境づくりを通じて、行政サービスの質の向上にも寄与してまいります。
現行の定額支給では、旅行先に応じて支給額が予め決まっており、追加費用が発生しなければ、事後精算の手間は簡素化されていました。
しかし、改正旅費法に基づき各自治体が旅費規程の見直しを行った場合、実費精算の導入により、事前申請に加え、出張後に実際の支出額を再度申請する必要が生じることになります。これにより、自治体や国公立大学などの職員の業務負担が増加することが懸念されています。
こうした課題に対応するために、さまざまなキャッシュレス決済サービスの利用データなどと連携し、自動で旅費明細を作成できる、経費精算・管理クラウド「Concur® Expense」をはじめとしたSAP Concur®ソリューション※2を提供するコンカーと、NTTネクシアは販売パートナー契約を締結しました。これを受け、自治体や国公立大学などのニーズに応じて、NTTネクシアのBPOサービスとNTT東日本のSI・通信回線を組み合わせて提案・提供することで、旅費精算業務のデジタル化・効率化に取り組みます。
コンカー、NTTネクシアとNTT東日本は、自治体の行政サービスの更なる向上にもつながるよう、自治体などの旅費精算業務のデジタル化・効率化に取り組むことを通じ、更なる自治体などの業務のDX化推進に貢献してまいります。
NTTネクシア 旅費精算業務効率化プロジェクトチーム
Mail:bpoinnovation@ml.ntt-nexia.co.jp
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
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