News Release東日本電信電話株式会社

2024年7月1日

中小規模自治体向けに「地域防災支援システム
powered by EYE-BOUSAI」を提供開始
〜NTT東日本グループの運用サポートにより、地域の防災DXを推進〜

東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、市区町村等の中小規模自治体における災害対応の迅速化・的確化に向け、発災時の情報を一元的に集約して可視化し、各種判断に必要な状況把握と意思決定を支援する総合防災情報システム「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」^※1（以下、本サービス）を2024年7月8日（月）より提供開始いたします。

本サービスは、株式会社NTTデータ関西（以下、NTTデータ関西）が提供する、全国の都道府県・政令指定都市シェアNo.1を擁する総合防災情報システム「EYE-BOUSAI®⁺」^※2製品ラインナップのSubscription版を採用しながら、災害対応に必要となる各種機能を中小規模自治体に特化した必要最低限のシンプルな機能に絞り込むことで、予算に応じた導入を可能としました。また、本サービスを円滑に利用いただくためのヘルプデスク機能や、習熟・操作支援などの運用サポート機能をあわせて提供することで、リソースに限りのある中小規模の自治体においても安心して導入・利用いただけます。

• ※1本サービスは、NTT東日本が提供する 「おまかせ はたラクサポート」 の新たなラインナップとして追加。
• ※2全国1/3の都道府県で導入実績があり、多数の災害現場で運用実績を持つサービス。
  https://www.nttdata-kansai.co.jp/eye-bousai/

1．本取り組みの背景と目的

NTT東日本グループでは、電気通信事業分野で培った災害時の対応ノウハウや災害に強い通信インフラの構築ノウハウを活かし、災害時の通信確保に加えて、さまざまな自治体と災害時連携協定を締結するなど、地域の課題解決や持続的発展が可能な地域社会の実現に取り組んでいます。

災害への備えとしては、各自治体の要望に合わせた総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」のシステム構築・提供を実施し、令和6年に発生した能登半島地震、令和元年に発生した東日本台風（台風19号）や九州豪雨、西日本豪雨災害、熊本地震、東日本大震災、大阪北部地震など、多数の災害現場で活用をいただいています。

一方、システム構築型の総合防災情報システムの導入においては、自治体の予算に制約がある中でのコスト負担や、定期的な人事異動による運用習熟面の不安により、特にリソースに限りのある中小規模自治体の職員さまからは導入を断念するというお声をいただいていました。そのため、災害時の情報を紙の地図や管理簿、白板等で管理するなど、アナログ対応を余儀なくされている自治体も多く、情報の共有や可視化が難しいことから、発災時の対応に時間を要したり、過去の対応ノウハウの蓄積や活用が難しいという課題がありました。

本サービスでは、一部機能を必要最低限のシンプルな機能に絞り込むことで、中小規模自治体の予算に応じた導入が可能となります。また、導入後の運用をサポートするメニューを搭載し、実際に利用する職員さまの運用面での不安を解消することで、特に中小規模自治体における防災のDX推進を共にめざしてまいります。

2．機能概要

本サービスでは、基本機能を中小規模自治体における災害対応の主要業務に必要な機能に絞り込み、サポート機能として平時の習熟等を支援するメニューを具備しました。

＜主な提供機能＞

• 気象関連情報を自動で収集し、被害情報等をクロノロジーに集約することで必要な情報を一元化 （関連機能：地図機能、クロノロジー^※3、通報受付）
• 庁内にいる方だけでなく、外出先からも被害状況等を登録 （関連機能：モバイルアプリ）
• 可視化された情報により俯瞰的に状況を把握し、避難発令や避難所開設等の意思決定を支援 （関連機能：ダッシュボード、避難情報管理、避難所管理）
• 必要な情報を住民に発信 （関連機能：一括配信・防災Webポータル）
• 本部会議や報道発表等のとりまとめ報告のために、システムに登録された本部設置、被害情報、避難所情報、避難情報等のデータを出力 （関連機能：とりまとめ報告）

• ※3本部や現場で起こった被害状況等を記録し、対応内容等を時系列に記録する機能

3．特長

（1）習熟支援から防災訓練時等におけるシステム操作方法まで手厚く支援・サポート

操作に関するお問い合わせや故障受付などに対応するヘルプデスク機能を備えています。また、システム利用者向けに、システム習熟研修や防災訓練・図上訓練における本サービスを活用した実践的な操作支援を、実災害の現場で豊富なノウハウを蓄積してきたNTT東日本グループの社員が手厚くサポートいたします。

防災訓練・図上訓練等におけるシステム操作支援は、お客さまにご準備いただくシナリオ、もしくは実運用ベースの当社提供シナリオから選択可能です。

（2）災害に強く柔軟な利用環境

本サービスは、大規模災害でも継続利用できる高い可用性を具備しています。システム接続には、専用端末を介さないWebブラウザ経由に加え、総合行政ネットワーク（LGWAN）経由でも利用可能です。また、システム障害が発生した際は、本サービスの運用に支障をきたさないようデータセンター内で瞬時にシステム切替えが可能なクラウド基盤を採用しています。さらに、堅牢なデータセンターと国内複数拠点での冗長化により、発災時にも安心してご利用いただける環境を提供いたします。

（3）中小規模自治体の予算に応じた導入

基本料金と初期費用で利用可能な基本メニューと、各自治体のニーズに合わせ自由に機能を選択・利用することが可能なオプションメニュー^※4にて構成しており、中小規模自治体の予算に応じた導入が可能です。

• ※42025年度より順次提供予定

4．提供条件等

利用料金・契約形態等に関する詳細については、当社営業担当者までお問い合わせください

5．提供開始日

2024年7月8日（月）

6．お申し込み・お問い合わせ先

【本件に関するお客さまからのお問い合わせ先】

お客さまを担当する当社営業担当者
または、NTT東日本 ビジネスイノベーション本部 地域基盤ビジネス部
MAIL：bousai-solution-gm@east.ntt.co.jp