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2024年1月18日
東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)は、2022年6月に提供を開始した「ひかりクラウド電話 for Webex Calling※1」の新たなラインナップとして、閉域接続機能により安定性の高い音声通話を実現する「ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Calling」(以下、本サービス)を2024年1月19日(金)より提供いたします。
本サービスは、お客さま拠点に設置する汎用ルータからWebex Callingサーバまでの音声通信が、インターネット区間を通りません※2 ※3。そのため、インターネットトラフィックが年々増加する中で、インターネット網のトラフィック集中の影響を受けずに、安定した通話品質※4でご利用いただけます。また、万が一の不具合時にも通話区間が本サービスの閉域網内に閉じるため、NTT東日本による一元的な切り分けサポート/汎用ルータの遠隔サポートが可能となります。
昨今の、ハイブリッドワークの進展に伴い、会社の電話番号を持ち出したいというニーズやこれまで利用しているスマートフォンを活用した業務効率化のニーズの高まりを受け、2022年6月に「ひかりクラウド電話for Webex Calling」の提供を開始しました。これにより、インターネット環境があれば、どこでも固定電話番号で発着信が可能になりました。
一方で、インターネット利用者の拡大により、トラフィック量は年々増加※5しています。世界中のユーザのさまざまなデータ通信が混在するインターネットでは、コアタイムにトラフィックが集中し、通信のゆらぎや品質劣化が生じるといった課題も見受けられます。
こうした背景により、NTT東日本は、インターネット区間を通らない※2 ※3閉域接続機能を具備した「ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Calling」を提供することといたしました。
トラフィック集中の影響を受けない安定した音声通話の提供を通じて、お客さまの快適な電話環境の実現、ひいては業務生産性の向上に貢献します。
別紙1をご確認ください。
2024年1月19日(金)
上述の通り、インターネット利用者の拡大によりトラフィック量が年々増加しています。そのため、コアタイムにトラフィックが集中し、「通信のゆらぎや品質劣化に課題感がある」というお客さまの声を数多くいただいております。
こうした背景から、音声通話という切り口に着目し、閉域接続機能を具備した「ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Calling」のサービス概要や活用方法を解説するウェビナーを開催します。ぜひご覧ください。
開催概要
【Cisco×NTT東日本共催】ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Callingで、安心・安定な音声通話の実現!(仮称)
2024年2月7日(水) 14:00〜15:00
オンライン(無料)
ご参加の際には事前申し込みが必要となります。下記URLから詳細をご確認いただき、申し込みをお願いいたします。
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pf1625sem
「ひかりクラウド電話」サービスは、今回、提供開始する本サービスに続き、今後もお客さまのご要望にあわせたサービス・機能拡充を行っていく予定です。
また、本サービスはNTT東日本が取り組むREIWAプロジェクト※を構成するアプリケーションとして、円滑なコミュニケーション環境の実現、業務生産性の向上、およびオフィスのDX推進等に貢献してまいります。
NTT東日本として分散型情報ネットワーク基盤を構築することを通じ、地産地消型の分散型社会の実現、地域活性化に貢献する様々なソリューションを提供していきます。
お客さまを担当する当社営業担当、または下記URLよりお申し込み・お問い合わせください。
サービス紹介ページ
https://business.ntt-east.co.jp/service/cloud_denwa/wx.html
<シスコシステムズ合同会社 専務執行役員 情報通信事業統括 兼 第一事業本部長 木田 等理様のコメント>
Webex Calling の閉域網接続サービスとしては世界初となる「ひかりクラウド電話 ダイレクトfor Webex Calling」の提供が開始され、ユーザさまが、これまで以上に高品質かつ安全な音声通話サービスを利用できるようになることを、大変嬉しく思います。
NTT東日本様の堅牢かつ柔軟なサービス基盤と、シスコの先進的なクラウドソリューションを組み合わせ、これからも両社の強力なパートナーシップのもと、企業や自治体を含む幅広い産業領域における業務効率化とデジタルトランスフォーメーションの支援を継続的に推進してまいります。
別紙一覧
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。