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2023年11月6日
東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:澁谷 直樹、以下NTT東日本)は、2023年11月6日、国内外の通信機器ベンダー等全18社(別紙1参照)で、ローカル5Gのさらなる低廉化と利便性向上による普及・拡大を目的に、ローカル5G機器の相互接続や、ユースケース実証を行う新たな共創プロジェクトを立ち上げることに合意しました。
本プロジェクトでの実証を通じて、ローカル5Gの社会実装の加速と、さらなる産業DXの促進・地域課題の解決に寄与してまいります。
昨今、「安定した大容量通信」や、「アップリンクを高速化するカスタマイズが可能」等の特徴を持ち、無線環境を地域や企業などのそれぞれのニーズに応じて構築することができるローカル5Gが、DXを加速させるインフラとして注目を集めています。
ローカル5Gのシステムにおいて、端末の認証やネットワーク制御等を担う5Gコアと、電波等の無線制御を行う基地局(RAN)に用いられる機器は、それぞれ同一ベンダーの製品で構成されることが一般的となっており、ユースケースによってはオーバースペックな機器構成となるケースも多くあります。そのため、ベンダーを跨いでローカル5G機器(5Gコア、基地局、端末)を接続することによる、お客さまの求める要件や予算に応じた最適な機器構成でのネットワーク環境の実現が期待されています。一方、ベンダーを跨いだローカル5Gシステムを構成するには、機器ごとの設定パラメーターのチューニングをベンダーの垣根を越えて実施する必要があるため、導入は限定的になっているのが実情です。
また、工場や物流倉庫等の広域なエリアでは、さまざまな通信要件の端末が混在して設置されるケースが多くあり、多様なユースケースへの対応が求められています。例えば、お客さま環境において、設置機器の移動等のレイアウト変更を行った際に、各端末の通信要件を実現するためには、端末の接続先基地局を変更するハンドオーバー時に必要なパラメーター等を都度調整する必要があります。そのため、お客さまによる煩雑なオペレーションを不要とする、自律的・自動的な機器パラメーター制御の実現について期待されています。
こうした背景を踏まえ、ローカル5Gのさらなる社会実装を進めていくことを目的に、国内外の通信機器ベンダー等全18社により共創プロジェクトを立ち上げることといたしました。各社が開発するローカル5G機器の相互接続の推進や、ユースケースに応じたローカル5G機器のパラメーターの最適化実証等を行うことで、システムの低廉化・ユーザビリティ向上を促進し、ローカル5Gの普及・拡大をめざします。
本プロジェクトでは、下記2つのテーマを皮切りに、各社共同で実証を進めながら、ローカル5Gの普及・拡大を促進していきます。
本プロジェクト参画企業は、別紙1「プロジェクト参画企業について」をご参照ください。
年内に本プロジェクトに参画する企業と共同実証を開始し、得られた成果を国内だけでなく海外へ発信するとともに、アプリケーションベンダー等の新たなメンバーを増やしながら、さまざまなユースケースの実証を進めていきます。
本プロジェクトでの成果や、参画企業との共創を通じて、ローカル5Gの社会実装の加速、産業DXの促進・社会課題の解決をめざしてまいります。
別紙一覧
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。