News Release東日本電信電話株式会社

2022年12月15日

ローカル5G等を用いた複数台遠隔型自動運転バス実証を成田国際空港で開始
〜実証2年目は第1〜第3旅客ターミナル間で最大3台の同時自動運転を志向〜

東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）は、株式会社ティアフォー（代表取締役社長：武田 一哉、以下「ティアフォー」）、KDDI株式会社（代表取締役社長：髙橋 誠、以下「KDDI」）、成田国際空港株式会社（代表取締役社長：田村 明比古、以下「NAA」）とコンソーシアムとして合同で、本日2022年12月15日より成田国際空港第1〜第3旅客ターミナル間の、ローカル5G^※1等を用いた最大3台の車両による遠隔型自動運転^※2の実証実験を開始します。本日より2023年2月28日まで、国内空港で初めて^※3、遠隔にいる1名の監視者が最大3台の車両を常時監視する実証実験（以下「本実証」）を行い、2025年を目途に空港制限区域内における旅客ターミナル間連絡バスの遠隔型自動運転（レベル4相当^※4）の実装をめざして取り組みを推進します。

本実証は、国土交通省主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」における自動運転レベル4相当の導入に向けた実証実験の枠組みおよび総務省が推進する「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に、2021年度に引き続き参画し、旅客ターミナル間連絡バスへの自動運転の実装をめざした取り組みの一環として行うものです。

• ※1ローカル5Gとは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム
• ※2遠隔からの常時監視を前提とした自動運転を指す。
• ※3当社調べ（ローカル5Gとキャリア通信を活用した空港制限区域内における複数台バス車両の自動運転実証実験として初であることを国土交通省航空局主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」公表資料等を元に独自に調査）
• ※4「自動運転車両の走行車両開発事業者、運行事業者、空港管理者等の関係者間で合意した限定領域（ODD）を前提として、運転者が介在せずに対応可能なシステム」（国土交通省の定義（案））とされている。

1. 取り組み背景

現在の日本の交通インフラにおける社会的課題として少子高齢化の急速な進行による労働人口減少があります。労働人口減少に伴い、さまざまな移動・物流サービスの担い手が不足することが危惧されており、空港運用においても同様の課題を抱えています。

その解決策の一つとして自動運転の適用が注目されています。国土交通省においても、制限区域における実証実験を的確に実施するとともに導入に向けた課題を抽出することを目的に、「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」を開催しています。

コンソーシアム4社は、成田国際空港において自動運転レベル4相当の導入に向けた実証実験を行い、人手不足への対応や、ヒューマンエラーに起因する車両事故リスクの軽減を目的とした自動運転の導入をめざしています。

2021年度は、成田国際空港の制限区域内において、ローカル5Gを活用し、遠隔型自動運転バス1台を走行させる実証実験を総延長約1.4km区間（第2〜第3旅客ターミナルの間）で行いました。この取り組みを通じて、実装に向けては①遠隔型自動運転バスの複数台運用 ②全旅客ターミナルをカバーするエリアに運用区間を拡張した場合における遠隔型自動運転バスのオペレーションや通信の品質・安定性の確保 ③ローカル5Gエリアを超えて臨時の代替ルートを走行する場合の通信継続性を確保する運用の3点を検証課題として抽出しました。

2022年度は、2021年度に抽出したこれらの検証課題を実機評価するため、「3つの旅客ターミナル間の遠隔型自動運転バスの運行実験」、「複数台車両の同時運行に向けた遠隔監視・映像配信実験」、「キャリア通信^※5とローカル5Gの切り替え動作によるルート代替実験」を行います。

本実証の結果に基づき、ローカル5G等を用いた遠隔型自動運転システムの有用性について、オペレーションの観点を中心として、検証結果を取りまとめる計画です。

• ※5電気通信事業者が提供する携帯電話等の電気通信サービス

2. 本実証の概要

遠隔型自動運転システムによる旅客ターミナル間連絡バス実装を進めるため、国内空港最大エリア^※6でのローカル5G通信環境および、キャリア通信環境（LTE/5G）下で、以下3項目を実施予定です。

実施場所	成田国際空港
実証期間	2022年12月15日〜2023年2月28日（予定）
実証項目	①第1〜第3旅客ターミナル間における遠隔型自動運転バスの運行実験（総延長約5km） 見通しの悪いカーブを含むルートで遠隔型自動運転バスの運行を実験 ②複数台実験の同時運行に向けた遠隔監視・映像配信実験 総延長約1.4km内で最大3台の車両を用いて、遠隔型自動運転に係る以下項目を実施 自動運転バス2台の運行に必要な映像（カメラ14台分）を1名が遠隔監視する自動運転実験 高負荷時における通信の安定性を確認するため、3台の車両から配信される映像（カメラ20台分）を1名が遠隔監視するシナリオを想定した機能確認 （自動運転バス2台および手動運転車両1台の運行を実施） ③キャリア通信とローカル5Gの切り替え動作によるルート代替実験（総延長約6km） 遠隔監視映像配信用として利用するキャリア通信とローカル5Gを切り替えることで、運行ルートの代替設定を実験

これらの実験結果をもとに、ローカル5G等を活用した遠隔監視型自動運転の活用による業務の省力化および効率化を行う上での課題を抽出し、自動運転技術の実用化に向けてさらなる検証・評価を実施します。

• ※6当社調べ（空港制限区域内におけるローカル5Gエリアとして国内空港最大であることを国土交通省航空局主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」公表資料等を元に独自に調査）

3. コンソーシアム各社の役割

NTT東日本は、総務省「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において下記の役割を担います。

• 「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」におけるプロジェクト管理
• ローカル5G通信環境の構築
• 空港の屋外環境における4.8GHz帯における電波伝搬特性の解明
• 同周波数帯を用いたローカル5Gを利用して自動運転車の複数台走行を行う際に必要な伝送を想定したローカル5Gシステムの通信性能の評価

これらの取り組みを通じ、NTT東日本はコンソーシアム一体となって進める、ローカル5Gを活用した旅客ターミナル間連絡バスへの遠隔型自動運転実装に向けた評価を推進します。

NTT東日本が提供するローカル5Gの基本システムは弊社マネージド型ローカル5Gサービスの「ギガらく5G®」を採用しています。特に、車載した複数台のカメラで撮影する遠隔監視映像の高速アップロードを実現するため、ローカル5Gにおいて準同期TDD技術等を適用し、遠隔型自動運転の要求に適したローカル5Gエリア構築をおこないます。これら技術適用と構築により、スムーズで安心な空港制限区域内における自動運転導入を加速することで、空港におけるグランドハンドリング^※7の省人化・省力化推進に寄与していきます。

各コンソーシアムの役割は下記の通りです。

（参考）コンソーシアム各社の役割

ティアフォー	国土交通省航空局主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」におけるプロジェクト管理 自動運転車両提供 自動運転システム、遠隔監視システムの開発、実証評価 無線冗長システムの開発および実証評価 等
KDDI	キャリア通信（5Gおよび4G）提供 遠隔監視におけるキャリア通信のデータ収集や解析および品質調査 等
NAA	実証フィールドの提供 空港における課題抽出、実証評価 等

• ※7空港における航空機の誘導等の地上支援業務の総称

4. 今後の展開

NTT東日本は、成田国際空港における旅客ターミナル間連絡バスの遠隔型自動運転（レベル4相当）の実装に向け、ローカル5Gの適用やさらなる活用を推進していきます。このため4社は、国土交通省の企図する2025年を目途とした自動走行レベル4相当の導入に向け、本実証の成果を空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会において報告し運用ルールや共通インフラガイドライン等の策定に貢献をしていきたいと考えています。また、本実証結果の成果公表を通じ、同様の課題を抱える国内空港への展開を目指します。

5. その他

国土交通省「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk9_000023.html

総務省「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html