(報道発表資料)

2022年11月29日
弁護士ドットコム株式会社
東日本電信電話株式会社

埼玉県庁が地域DX推進に向けた電子契約を全庁で試験導入
〜「業務のデジタル化・ペーパレス化」に向けた検証を本格化〜

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を提供する東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)は、埼玉県(知事:大野 元裕)と「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:元榮 太一郎)と実施してきた電子契約の実証実験(2022年4月〜2022年8月)を完了し、埼玉県のDX推進に向けた取り組みを更に推進するため、9月より試験的な導入を全庁に拡大したことをお知らせいたします。

1. 試験導入の全庁拡大に至った背景

埼玉県では、行政のデジタル化を着実に推進するとともに、社会基盤としてのデジタルインフラを浸透させるために「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」を令和3年度からスタートしています。

その一環として、令和4年4月から電子契約サービスの実証事業を対象課所・契約を限定して開始してきました。すでに多数の電子契約が締結され業務プロセスの検証を進めていますが、本年9月より対象契約を限定しつつ全庁に拡大し、効果・課題の更なる検証を進めていきます。

NTT東日本は9月からの試験導入の全庁への拡大において、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」の提供とともに、利用方法やトラブルシュートなどについて埼玉県の職員さまから取引先さままで一元サポート(電話・メール・リモートサポート)する専用ヘルプデスク(埼玉県 電子契約ヘルプデスク)も継続的に提供し、円滑な地域のDX推進を支援してまいります。

契約業務の効率化をよりスムーズに

専用ヘルプデスクの特長

  • 取引先からのサービスに関する各種問合せなどを自治体の各原課さまで対応する必要がなく職員さまの電話対応時間を削減
  • 月曜〜土曜 9時〜18時(年末年始を除く)の期間、電話・メール・リモートサポートにより取引先さま・職員さまの問合せを迅速にサポート。
  • フリーダイヤルにも対応しており、地域の取引先さまの通話料負担なし。

2. 今後の展開について

埼玉県においては、実証実験期間内に専用ヘルプデスクへ多くのお問合せをいただいておりますが、今後も初めて電子契約のご利用にされる方やご利用に不安のある方々を迅速にサポートすることにより、本格導入に向けて引き続き安心・安全に電子契約サービスをご利用いただける環境を提供していきます。

埼玉県をはじめ、自治体における電子契約サービスの導入は、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、庁内業務の最適化と地域と一体となったDX施策として拡大してきています。書類による対面業務をなくすことで地域の皆さまおよび自治体職員さまの利便性向上はもとより、新型コロナウイルス感染防止にも寄与し、さらには契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。

今後もNTT東日本は自治体をはじめとした行政機関への幅広い導入に向けて、電子契約サービス「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を提供するとともに、安心してご利用いただきかつご利用を促進する専用ヘルプデスク、地域の企業への電子契約導入を推進するNTT東日本専用の低廉なプラン※1、導入・運用をサポートするサービス、また多くの自治体への導入実績を有するAI-OCR※2・RPA※3などもあわせて提供することにより、地域のDXを包括的に支援していきます。

次年度にはこれらのサービスの提供を通じて100自治体以上への電子契約導入に貢献することで、多くの自治体および地域のDXを更に推進してまいります。

(参考1)クラウドサイン for おまかせ はたラクサポートについて

https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/cloudsign/新規ウィンドウで開く

「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」は、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。

「クラウドサイン」は電子契約市場において、2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※4のサービスです。

  • ※4㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール2020年度実績)市場占有率

(参考2)NTT東日本ではバックオフィスDXに関するお役立ち情報を配信しています。

ワークデジタルラボ https://business.ntt-east.co.jp/content/digital-work/新規ウィンドウで開く

おまかせ はたラクサポート コラム https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/column/新規ウィンドウで開く

本件に関するお問い合わせ先

NTT東日本 ビジネス開発本部 第三部門

Mail:sjr-s@east.ntt.co.jp

つぎのミライはあなたの街からはじまる。NTT東日本グループ

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