News Release東日本電信電話株式会社

2021年7月29日

「Managed SD-WAN」における「ハイエンドタイプ」の提供、および「CPE故障通知サービス」の提供について

  • 東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」:代表取締役社長 井上福造、東京都新宿区)は、「Managed SD-WAN」※1の専用VPNルータ(以下、CPE)の機能を向上させた、基本サービスの新メニューとして「ハイエンドタイプ」を10月中旬より提供いたします。
  • また、オプションサービスとして、CPE故障時に通知を行う「CPE故障通知サービス」を、2021年7月30日より提供いたします。

1.提供の目的と背景

NTT東日本では、簡易な閉域ネットワーク構築およびネットワーク管理の一元運用を実現できる、「Managed SD-WAN」を昨年より提供し、お客さまのIT管理・運用稼働の軽減・生産性向上を目指してまいりました。その中で、「Managed SD-WAN」をご利用されているお客さまから、「CPEの接続端末数を増やして欲しい」、「CPEの故障時に自ら確認するのではなく、自動で通知される機能が欲しい」等のご要望をいただいておりました。

上記を踏まえ、この度、「Managed SD-WAN」の基本サービス機能を向上させた「ハイエンドタイプ」、およびCPEの故障時と復旧時に自動でお客さまへメール通知する「CPE故障通知サービス」のオプションを新たに提供いたします。

2.基本サービス「ハイエンドタイプ」概要

従来の「タイプⅠ」、「タイプⅡ」よりも、最大VPNトンネル数、最大接続端末数が向上し、さらに、URLフィルタリング等の機能を利用することが可能となります。また、提供中のCPE予備機サービスについても「ハイエンドタイプ」に対応したプランを新たに提供します。

ハイエンドタイプ タイプⅠ タイプⅡ
機種 Cisco C8300-1N1S-4T2X Cisco C1111-8P Cisco C1111-8PLTELA
最大VPNトンネル数 6,000 200 200
最大接続端末数(LAN側) 8,000 2,000 2,000
高度なセキュリティ機能※2 アプリケーションFWのみ アプリケーションFWのみ
  • ※2高度なセキュリティ機能では、URLフィルタリングによるアクセス制御や、マルウェアに対する防御機能等を備えております。

3.オプションサービス「CPE故障通知サービス」概要

CPEの故障時と復旧時に自動でお客さまへメール通知されることで、タイムリーに故障状況を把握することが可能となります。

CPE故障通知サービスイメージ図

4.提供料金

<月額利用料>

(税込)

月額料金
基本サービス ハイエンドタイプ 55,000円
オプションサービス CPE予備機サービス ハイエンドタイプ 42,900円
CPE故障通知サービス 330円
  • CPE故障通知サービスをご利用する場合は、お客さまにて通知先メールアドレスの設定が必要となります。未設定の場合は通知されないため、十分ご注意ください。

<初期費用>

弊社営業担当者へお問い合わせください。

5.提供開始日

  1. (1)基本サービス「ハイエンドタイプ」
    2021年10月中旬(予定)
  2. (2)オプションサービス「CPE故障通知サービス」
    2021年7月30日

詳細については、下記サービスホームページをご覧ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/sd-wan/新規ウィンドウで開く

6.OEM提供について

自社ブランドでのサービスの提供を希望するパートナー企業さま向けに、「Managed SD-WAN」基本機能とオプションについて、OEM提供をしております。パートナー企業さまは、自社のサービスと「Managed SD-WAN」を組み合わせた、新しいサービスを提供することが可能となります。

7.その他

NTT東日本のVPNサービスを中心とした技術情報を公開している「NTT EAST Tech-Community for VPN」にて、お客さまの利用シーンに合わせた技術情報を公開しております。技術的な情報に関するお問い合わせフォームも設置しておりますので、ぜひご覧ください。

https://business.ntt-east.co.jp/support/tech-community/新規ウィンドウで開く

8.お問い合わせ先

詳細は弊社営業担当者にお問い合わせください。

また、下記サービスホームページのお問い合わせフォームにおいてもお問い合わせを受け付けております。
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pf0184inq新規ウィンドウで開く

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。