News Release東日本電信電話株式会社

2020年11月19日

人口減少社会の到来を見据えた「スマートストア」を本社ビル内にオープン
〜無人×ICTによる非接触購買と店舗運営の効率化を目指して〜

1.背景と目的

日本の少子高齢化率は主要先進国で最も高い水準にあり^※1、なかでも小売・卸売業は、製造業と並んで産業別の労働人口が多い業種となっている^※2ことから、労働力不足が深刻化していくことが予想されます。

また新型コロナウイルスの影響により、来店客と従業員の双方の安全と安心を守るため、人を介さない現場オペレーションや購買行動が求められています。

NTT東日本では、このような社会課題や環境の変化を踏まえ、無人でも運営可能なスマートストア^※3の実現に向けた実証実験を開始し、人口減少社会、そしてニューノーマルの時代に即した社会システムの実現をめざしてまいります。

• ※1内閣府「高齢化白書」
• ※2総務省統計局「労働力調査（基本集計）2020年」
• ※3陳列や清掃は人手により行います。

2.取り組みの概要

スマートフォンのアプリにより、入店から商品選択、決済までが完結することで、レジ待ちをなくし、密接・密集を避けた非接触の購買を実現します。

運営においては、当社のアセットを活かした以下の特徴により、人口の少ないマイクロマーケット^※4でも成り立ちうる、軽量のスマートストア運営モデルを検証してまいります。

＜主な特徴＞

1. (1)購買データ、AIカメラ解析による来店、販売数予測および陳列等の改善
   当社通信ビルや高速ネットワークの「閉域網でセキュアな環境」という特性を活かし、店内のカメラ映像をプライバシーを確保したうえで解析し、利用者属性にマッチした店舗作りを実現し、商品の仕入れ、棚割りの効率化を図っていきます。
2. (2)非接触によるお客さま対応
   利用者および事業運営者のサポートについて、当社のロボットやコールセンターを活用し、非接触による接客を行います。
3. (3)地域店舗との連携による作りたて商品の販売
   商品には、定番の飲料や菓子類、文具、書籍などの他、地域店舗と連携し商品（焼きたてパン等）を扱い、利用者ニーズ、店舗価値を高めながら、地域の販路としての役割を担う^※5こともめざしてまいります。
4. (4)物流拠点としての通信ビル活用
   通信ビルの空きスペースを物流拠点とし、車両によって社内実験店舗へのラストワンマイルの配送を行うことで、保管や配送の効率性、費用低減の検証を行ってまいります。

• ※4小さな商圏を意味しています。
• ※5販売、運営は、当社と共同実験契約を締結する事業者様が行っています。

＜イメージ＞

3.今後の展開

実証実験の結果を踏まえ、当社の旧窓口などにおいて、社員や地域のお客さまが利用できる店舗や、人手不足などに課題を抱える事業者様との店舗展開を実現してまいります。

また、カメラ映像の解析と重量センサーを組み合わせることで、誰がどんな商品を手に取ったかを認識し、自動的に決済が完了する、よりよいユーザ体験を実現する店舗の提供も検討しています。

通信ビルやコールセンターは、通信サービスの提供に欠かせないものですが、そのようなアセットと最新のテクノロジーを掛け合わせ、ニューノーマルの時代にあった地域のスマートストア展開を目指してまいります。

以上