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News Release 東日本電信電話株式会社

2019年11月27日

自治体向け手書き帳票データ化サービス「AIよみと〜る(LGWAN接続タイプ)」の提供等について
〜自治体業務の生産性を向上し、スマート自治体の実現をサポート〜

東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造、以下「NTT東日本」)は、AI inside 株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:渡久地 択、以下「AI inside」)が開発したAIを採用することで96%以上の高い文字認識率※1を実現したOCRサービス「AIよみと〜る with AI inside」を提供して参りましたが、自治体のお客さまからのニーズにお応えし、総合行政ネットワーク(以下、「LGWAN※2」)で利用可能な「AIよみと〜る(LGWAN接続タイプ)」を12月1日(日)から新たに提供します。

また、現在提供中のインターネットでご利用いただくタイプの「AIよみと〜る」についても、オプションの追加提供と提供条件の一部見直しを行います。

  • ※1株式会社MM総研 国内法人のAI-OCR導入実態調査(2019年6月実施)より
  • ※2Local Government Wide Area Network

Ⅰ.AIよみと〜る(LGWAN接続タイプ)について

1.提供の背景

自治体では将来的な職員数の減少に備えて、革新的な技術を活用し生産性を向上することで、従来の半分の職員でも本来担うべき機能が発揮できる「スマート自治体」に転換することが必要となっています※3。一方で、自治体では「税」や「福祉」分野を中心に、紙の申請書を依然として大量に取扱っており、システムへの入力作業に多くの時間を要しています。

このような課題に対して、申請書に記載された情報を高い精度でデジタルデータに変換できる「AIよみと〜る」とRPAツールを組合せることで業務を自動化したいというご要望を数多くいただいておりました。この度、自治体のお客さまを対象として、LGWAN接続して住民情報を扱う庁内ネットワークからでも安心してご利用いただける「AIよみと〜る(LGWAN接続タイプ)」を新たに提供いたします。

  • ※3総務省 自治体戦略2040構想研究会より

2.本サービスについて

AI insideのAIを採用することで高い文字認識率を実現した「AIよみと〜る」を(ポイント①)、住民情報が記載された帳票の読取りにも安心してご利用いただけるようにした自治体向けAI-OCRサービスです(ポイント②)。また、繁忙期にも職員の皆さまに安心してご利用いただけるようにNTT東日本ならではの独自サポートプログラムを付与して提供します(ポイント③)。

(1)サービスの特長
(ポイント①)高い文字認識率・業務効率化効果
NTT東日本が4つの自治体と共同で、実際に自治体の業務で使用している帳票を用いたトライアルを行ったところ、民間企業と同様に自治体業務においても、非常に高い文字認識率が実現できることが分かりました。また、RPAツールと組合せて業務を自動化することにより、作業時間が大きく短縮できました。

<トライアルについて>

  • 実施時期:2019年1〜7月
  • 実施内容:AI insideのAIを搭載した「DX Suite」サーバとRPAツールを使用して、実際の業務環境でフィールドトライアルを実施
対象業務 自動化の内容 読取精度 作業短縮効果
(現在比)
長野市 ふるさと納税
  • 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と申請サイト管理画面の照合
  • 申請書内容の管理簿への転記
98.4% ▲65%
児童手当の受付
  • 「児童手当認定請求書」のシステムへの入力
94.8% ▲57%
千葉市 個人住民税
  • 「給与所得者異動届出書」のシステム入力
94.8% ▲45%
法人住民税
  • 「確定・中間申告書」のシステム入力
98.3%
目黒区 保育施設運営費支出
  • 「児童名簿」を管理Excelファイルへ転記
  • 運営費データのシステム入力
99.9% ▲98%
研修後アンケート集計
  • 「研修評価シート」を集計Excelファイルへ転記
98.2% ▲33%
三鷹市 保育園入園受付
  • 「在職証明書」のシステム入力
97.8% ▲61%
  • 申請内容の誤記修正に職員の作業が必要となる場合が多く、トライアルでは短縮効果が得られず
(ポイント②)住民情報が記載された帳票も安心して読み取れるセキュリティ

本サービスは、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区 代表取締役社長 本間 洋、以下「NTTデータ」)が提供する地方公共団体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu™ AI-OCR with DX Suite」を活用して提供しています。強固なデータセンタの閉域環境にAIやアプリケーションを構築しているため、住民情報が記載された帳票※4の読取りにも安心してご利用いただけます。また、ログインIDごとの閲覧範囲の制限やアクセスログの提供など、自治体に特有なセキュリティ要件に対応する機能も備えています。

  • ※4現時点では、特定個人情報(マイナンバー)の記載のある帳票はご利用いただけませんが、今後対応を予定しています。
(ポイント③)繁忙期も安心してご利用いただけるNTT東日本独自のサポートプログラム
追加料金なくご利用いただける電話サポートデスク(年中無休9〜21時)では、操作説明やトラブルシューティングを提供します。繁忙期には休日勤務が必要なこともある自治体の職員の皆さまでも、いざというときに電話でお問合せいただけるので安心です。また、有償オプションとして、オンサイトで操作説明や読取設定支援を行う訪問サポートメニューもご用意しています。

<サービス提供イメージ>

(2)提供料金

個別にお問合せください。

(3)提供開始日

2019年12月1日(日)

  • 「DX Suite」は日本国内におけるAI inside 株式会社の登録商標です。
  • 「NaNaTsu™」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • その他、記載された会社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。

Ⅱ.AIよみと〜る(インターネット接続タイプ)について

  1. (1)新たなオプションメニューの提供

    以下のとおり、新たなオプションメニューを提供します。

    提供内容 提供料金(税抜) 提供開始日
    セキュリティオプション 閉域ネットワーク接続機能※1 VPN等の閉域ネットワーク※2を使用して「AIよみと〜る」を利用する機能
    • 工事費:200,000円/工事
    • 月額利用:25,000円/契約
    2019年12月1日
    接続元IPアドレス制限機能※3 接続可能なIPアドレスを制限する機能 月額利用:5,000円/アドレス
    訪問サポート オンサイトで操作説明や帳票読取設定支援を行うオプション 作業に要した稼働費(5万円程度/人日)および交通費などの実費
    • ※1閉域ネットワークサービスは、お客さまにてご用意いただく必要があります。
    • ※2現時点の対応回線は、クラウドゲートウェイ クロスコネクト 100M接続プラン(共用型)です。
    • ※3グローバルIPアドレスは、お客さまにてご用意いただく必要があります。
  2. (2)提供条件の一部見直し

    以下のとおり、提供条件の一部を見直します。

    項目 変更後 変更前 変更日
    最低利用期間※4 提供を開始した日から12か月 提供を開始した日から24か月 2019年12月1日
    ID追加オプション※4 無償(基本メニューとして提供) 月額1,000円(税抜) 2020年2月1日
    • ※4現在、ご契約のお客さまについても変更を適用します。

Ⅲ.サービスに関するお問合せ先

NTT東日本の営業担当者にお問合せいただくか、以下のWEBサイトの問合せフォームからご連絡ください。

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。