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(報道発表資料)

2019年10月18日
国立法人東京大学大学院情報学環
東日本電信電話株式会社

東京大学とNTT東日本による日本初の産学共同「ローカル5Gオープンラボ」の設立について
〜パートナー企業や大学などと社会課題の解決に向け共創〜

  • 国立大学法人東京大学(東京都文京区、総長:五神 真、以下 東京大学)と、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造、以下 NTT東日本)は、2020年2月に日本で初めて産学共同のローカル5Gを活用した検証環境である「ローカル5Gオープンラボ」を設立します。
  • 「ローカル5Gオープンラボ」※1では、ローカル5Gの試験環境を構築し、オープンに参加企業を募り、さまざまな産業プレーヤーとのローカル5Gを活用したユースケースの共創に取り組みます。また、ユースケースの共創を通じて得た知見を元に、自由度の高いネットワークを実現し、社会実装の促進にチャレンジします。
  • なお、「ローカル5Gオープンラボ」は東京大学本郷キャンパスの大学院情報学環 中尾研究室(教授:中尾 彰宏、住所:東京都文京区本郷)とNTT中央研修センタに設立予定です。
  • ※1「ローカル5Gオープンラボ」は現在商標出願中です。

1.背景と目的

昨今、5Gを活用した新たなビジネスやサービスを創出するための共創活動が行われています。その中で企業や自治体等が周波数を取得できるローカル5Gでは、地域や産業の個別ニーズに応じて、高度な無線環境を局所的に構築することができるため、地域の課題解決やイノベーションの創出に大いに貢献するものと期待されております。

一方で、ローカル5Gを活用して新たなビジネスやサービスを創出し、社会実装させるためには多様なプレーヤーと共同で検証する必要があります。

東京大学、NTT東日本ではこうした背景を踏まえ、いち早くローカル5Gのラボを立ち上げて、多様な産業プレーヤーとローカル5Gを活用したユースケースを共創し、それらの社会実装に向けた先端技術を育成する環境を提供します。

2.ローカル5Gオープンラボについて

  1. (1)主な提供内容

    「ローカル5Gオープンラボ」では、東京大学本郷キャンパスの大学院情報学環 中尾研究室とNTT中央研修センタにおいてローカル5G・プライベートLTE(sXGP)の通信環境(コア、基地局、端末)を提供します。また、ローカル5Gの通信環境に加え、NTT東日本が2018年6月より提供を開始したAIやIoT技術の社会実装に向けた共同実証環境「スマートイノベーションラボ」※2との連携が可能となります。

    <ローカル5Gオープンラボのイメージ>

  2. (2)利用開始日

    2020年2月(予定)

    • プライベートLTE(sXGP)環境は、先行提供を検討中
  3. (3)参加方法

    公募を実施し、実証内容などをヒアリングのうえ決定

    • 募集要綱等の詳細については、別途発表させていただきます。
2019年12月9日追記
公募条件等については下記HPをご参照ください。

3.ローカル5Gオープンラボにおける各者の役割

<東京大学>

東京大学大学院情報学環 中尾研究室では、長年ネットワークの仮想化・スライシングに関する研究に携わってきており、近年はオープンソース等を用いたソフトウェア化によるインフラコストの削減、インフラの高度化・柔軟化、ローカル5GやプライベートLTE(sXGP)をはじめとする自営網の活用による「情報通信の民主化」に取り組んでいます。

今回は、NTT東日本の協力を得て、ローカル5GやプライベートLTE(sXGP)のテストベッド環境を東京大学大学院情報学環 中尾研究室にも構築し、テストベッド上で多様なプレーヤーとユースケースの共創を推進すると共に、ローカル5Gの普及に向けたコスト効率・柔軟性の高い基盤技術の研究開発をNTT東日本と共に進める予定です。

<NTT東日本>

NTT東日本はこれまでフレッツ光等のブロードバンドアクセスを企業や自治体等の皆様に提供することでさまざまなシーンにおいてご利用いただいております。今回、ローカル5Gの試験環境の構築を中心に行い、ブロードバンドアクセスの提供で得られた知見を生かしながら、ご参加いただく企業の皆様と一緒にユースケースの実現を目指します。

4.今後の展開について

東京大学、NTT東日本は今後、「ローカル5Gオープンラボ」でのパートナー企業等と連携したユースケースの共創活動を通して、ローカル5Gを活用したイノベーションの創出および普及促進に取り組み、社会課題解決の貢献を目指します。

5.お問い合わせ先

NTT東日本 ビジネス開発本部 第三部門 IoTサービス推進担当
Email:

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。