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企業情報
(報道発表資料)
2016年10月28日
狭山ケーブルテレビ株式会社
東日本電信電話株式会社
狭山ケーブルテレビとNTT東日本との協業について
〜提供エリアの全域光化によるサービス拡充、および高度な情報通信インフラによる地域経済の活性化促進〜
狭山ケーブルテレビ株式会社（本社：埼玉県狭山市、代表取締役社長：清水 武信、以下「狭山ケーブルテレビ」）と東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山村 雅之、以下「NTT東日本」）は、狭山ケーブルテレビが狭山市全域で提供するサービスと、NTT東日本の光アクセスサービス※1を活用し、放送サービスの高度化やインターネットサービスの高速化などの全域光化によるサービス拡充、さらに狭山市の地域経済の活性化促進を目的とした協業を行うことで合意しました。
NTT東日本は、複数のケーブルテレビ事業者様と、光コラボレーションモデルによるケーブルテレビの光化検討を進めてまいりました。本協業は、全国2例目のケーブルテレビ提供エリアの全域光化となります。
- ※1NTT東日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」または光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスです。
1．背景
- FTTHへの設備更改検討
-
狭山ケーブルテレビは1992年に会社を設立し、1995年に埼玉県狭山市に放送局を開局、地域に根差した放送サービスおよび通信サービスを提供しています。近年、情報通信映像技術の急速な進歩を受け、光ケーブル（FTTH）による設備更改を検討してまいりました。
- 両社の特性を生かす選択
狭山ケーブルテレビが光ケーブル（FTTH）への設備更改を検討するにあたって、狭山市内全域に光ケーブル網の敷設が完了しているNTT東日本との協業を選択することになりました。
NTT東日本の光アクセスサービスを活用し、より最新の情報通信技術をお客さまに提供していくことで、狭山ケーブルテレビは地域密着のサポート体制の構築に専念することが可能となります。本協業を、個人向け・法人向けを問わず、全てのサービスの向上につなげてまいります。
2．協業の概要
狭山ケーブルテレビは、NTT東日本の光アクセスサービスを活用することで、埼玉県狭山市のフレッツ光提供エリアの約6万5千世帯に地域放送の提供が可能となります。
本協業により、お客さまは光一本の回線で、高度な放送サービス（4K等）、高速大容量のインターネット、電話等をご利用いただけます。さらに、地域情報も合わせて視聴可能となります。
なお詳細なサービス提供内容等については、狭山ケーブルテレビより別途お知らせいたします。
- ※2インターネットのご利用には、本サービスに対応したプロバイダとの契約が必要です。
- ※3ご契約プランによってはセットトップボックス（STB）が不要な場合がございます。
- ※4電話の利用には、ＨＧＷの設置と対応したサービスの契約が必要です。
＜サービス提供イメージ＞
3．サービス提供開始時期
2017年3月から順次提供予定
4．サービス提供エリア
埼玉県狭山市
5．各社の役割
- 狭山ケーブルテレビ
- NTT東日本の光アクセスサービスを活用した放送サービスの提供
- ケーブルテレビ提供エリア全域光化の促進
- NTT東日本
- 光アクセスサービスの提供
- 光化に向けた技術支援等
6．今後の展開
狭山ケーブルテレビは、提供エリア内のHFC（光ハイブリッド方式）を、光コラボレーションモデルを活用した「さやま光」の完全移行に向け取り組んでまいります。
また、狭山ケーブルテレビの特徴である、地域密着、万全なサポート体制のより深い構築により、地域のみなさまがより良く便利な生活が送れるよう、「お役立ち」をモットーに取り組み、地域の活性化にも寄与してまいります。
一方、ＮＴＴ東日本は、狭山ケーブルテレビに対して、サービス移行時の様々な技術的課題の解消に向けた支援等を実施していくとともに、地域活性化に向け協業を進めてまいります。
＜補足＞
（各社概要）
- 狭山ケーブルテレビ株式会社
- 所在地：埼玉県狭山市富士見2丁目4番地5
代表者：代表取締役社長 清水 武信
資本金：4億1,920万円
URL：https://www.s-cat.ne.jp/
- 東日本電信電話株式会社
- 所在地：東京都新宿区西新宿3丁目19番地2
代表者：代表取締役社長 山村 雅之
資本金：3,350億円
URL：https://www.ntt-east.co.jp/
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
©1999 東日本電信電話株式会社