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企業情報
2015年9月18日
株式会社NTTデータ経営研究所
東日本電信電話株式会社
株式会社NTTデータ
※本事業は、連名発表の各社と地方自治体で共同実施します。各社および各自治体よりそれぞれの取り組みについてニュースリリースが配信されることがありますが、ご了承願います。
平成27年度 総務省『ICT健康モデル（予防）の確立に向けた退職時健康情報継続管理モデル等に関する実証の請負』事業の受託について
株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木康志、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山村雅之）、および株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本敏男）は、総務省が掲げるスマートプラチナ社会構想の実現に向けて、特に健康に対する関心が薄い方（健康無関心層）にインセンティブを提供することで健康増進を促す実証事業である平成27年度『ICT健康モデル（予防）の確立に向けた退職時健康情報継続管理モデル等に関する実証の請負』事業に採択され、各社協力のもと、2016年3月まで実証事業を行います。
【背景】
世界に先駆けて超高齢社会を迎えたわが国では、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティのあり方等従来の政策手法では対応できない課題に直面しております。特に生産年齢の減少、社会保障費の増大等の課題に対応するためには、国民のライフスタイルに適応した健康維持・増進の仕組みを確立すること、生活習慣病等の発症・重症化の「予防」による健康寿命の延伸を図ることが必要です。
国民の健康維持・増進の仕組み作りのために、健康保険組合や自治体などで多くの取り組みが行われておりますが、「転職や退職などに起因して保険者を移動した際の健康情報の共有が困難」、「国民の多くを占める健康無関心層（運動習慣のない方）への関心喚起が不十分」、「継続的に事業を行うための財源確保」等の課題が存在しています。
本実証では、企業の退職者団体や自治体を通じて参加を働きかけ、健康無関心層を含めて広く健康維持・増進の取り組みを普及させるための方策、および転職や退職に際しての健康情報の分断を防ぐための検証を、2015年10月から2016年3月までの6ヶ月間実施する予定です。（注1）
【実施内容と体制】
本実証では、「退職者健康増進モデル」として、居住地に応じて退職者の健康増進に向けたサービスの実証を行います。また、組合健保から国保への健診データの移行実現に向けた検証も行います。
◆退職者健康増進モデル
本モデルでは、定年等により組合健保から脱退した高齢者を対象に、現役世代と同等の健康増進サービスを提供し、高齢者の健康増進や社会活動促進に資するサービス、インセンティブのあり方の評価を行います。また健康に対する取り組みを普及させるため、自治体施策と連携することで、健康無関心層であっても取り組みが継続したくなる仕組みを構築します。
また、同じく健康無関心層である参加者に対しては、日常生活に密着した健康活動の促進のため、活動状況に応じてポイントがたまり、共通ポイント「Ｐｏｎｔａ」（運営：株式会社ロイヤリティ マーケティング）と交換することができる仕組みを提供します。これらの仕組みと提携事業者による健康診断、フィットネスクラブ、健康食品販売等の健康関連サービスを組み合わせ、幅広い年齢層が継続的に活用できるサービスのあり方を検証します。
退職者モデルは、NTTデータの提供する健康管理支援サービス「クリエイティブヘルスNEXT」（注2）を活用して実施します。
図 実施体制
また、本モデルでは自治体施策との連携を予定しており、自治体のそれぞれの取り組みへの参加を社会活動への参加と位置付け、「クリエイティブヘルスNEXT」の登録によりヘルスケアポイントを付与することで、自治体施策への参加を促進します。自治体との具体的な連携方法は、下記の通りです。
①横浜市との連携
横浜市が実施している「よこはまシニアボランティアポイント事業（注3）」と連携します。横浜市在住の電友会（注4）の方に、通常の健康増進サービスを利用していただくだけではなく、横浜市が主催するシニアボランティアポイント制度に登録し、実際に参加していただきます。この取り組みによって、同制度の参加者が増え、特に「よこはまシニアボランティアポイント事業」の課題点であった男性参加者の増加が見込まれるとともに、健康無関心層の社会参加および健康増進も期待されます。
図 横浜市との連携イメージ
②千葉市との連携
千葉市との連携では、千葉市が実施している「ちばレポ（ちば市民協働レポート）」（注5）と連携します。千葉市在住の電友会会員の方に、通常の健康増進サービスを利用していただくだけではなく、千葉市が実施する「ちばレポ」にレポーターおよびサポーターとして登録し、まちの課題発見・解決に参加していただきます。電友会会員が「ちばレポ」へ参加することで、ICTを活用した新たなまちづくりの実現と健康促進の相乗効果が期待されます。
図 千葉市との連携イメージ
③木更津市との連携
2015年度から木更津市が開始している「きさらづ健康マイレージ事業（注6）」と連携します。木更津市在住の方（電友会会員を含む）を対象に、「クリエイティブヘルスNEXT」の健康増進サービスを利用していただきます。特に、若い世代の健康への関心を高めるため、ICTを使ったサービスを展開、集団健診の際などに木更津市が参加募集することで、広く周知でき、多数の住民に参加いただけるモデル構築を予定しています。また、蓄積された情報は、同市の特定保健指導や健康推進活動促進のために活用します。
図 木更津市との連携イメージ
④上記以外のエリア
電友会会員のほか、NTTデータのOB会（データ同友会）の会員、ミライトOB会および、ミライトTechOB会（注7）の会員の方を対象に、「クリエイティブヘルスNEXT」の健康増進サービスを利用していただきます。多くの方にサービスをご利用いただくことで、健康増進が期待されます。
（参考）各社の役割
| 株式会社NTTデータ経営研究所 | 健康情報継続モデルの事業管理 |
|---|---|
| 東日本電信電話株式会社 | プロジェクト全体の管理 |
| 株式会社NTTデータ | 退職者健康増進モデルの実証実施 |
- (注1)本実証事業は、昨年度の総務省「ICT健康モデル（予防）の確立に向けた被保険者・退職者継続健康モデル等に関する実証事業から、利用者等を引き継いで行う実証です。
- (注2)ＮＴＴデータ「クリエイティブヘルスNEXT」
企業や組合健保の健康増進活動のためのサービスであり、「歩くとポイントがたまる」仕組みで好評を受けている「クリエイティブヘルス」の最新バージョンです。
「データヘルス計画」におけるオーダーメイドな情報提供の基盤として利用できるよう、組合健保向け業務システム等の提供実績に基づく健康情報の取り扱い・分析に関するノウハウを投入することにより、健康診断情報、医療費通知情報等を医療保険者と加入者の間で共有・活用できる仕組みを追加し、2013年度にリニューアルしました。
また、日常生活におけるセルフケアの取り組みを促進するため、リアルサービスとの提携を進めており、今回の実証への取り組み等を通じて、より広い年齢層が活用できるようなメニューを強化いたしました。 - (注3)よこはまシニアボランティアポイント事業
65歳以上の横浜市在住の方を対象（事前に指定の登録研修会を受講することが必要）とし、介護施設や病院、子育て支援、配食・会食サービス、区役所で行う介護予防事業等の活動にボランティアとして参加するとポイントが貯まる仕組みです。貯めたポイントは寄付または換金することができます。 - (注4)電友会
NTTグループ各社の退職者を集めたOB組織です。全国に10万人程度の会員がいます。 - (注5)ちばレポ（ちば市民協働レポート）
千葉市内で起きている様々な課題（たとえば道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているといった、地域での困った課題これらを「ちばレポ」では「地域での課題」と言います。）を、 ICT（情報通信技術）を使って、市民がレポートすることで、市民と市役所（行政）、市民と市民の間で、それらの課題を共有し、合理的、効率的に解決することを目指す仕組みです。 - (注6)きさらづ健康マイレージ事業
市民の健康に対する関心を高め、健康的な生活習慣を実践するきっかけとする施策で、2015年度5月からスタートしています。各種健（検)診の受診や健康をテーマとする講座への受講参加等によりポイントを付与し、規定ポイント数達成により応募者から抽選で、総勢5,000名にプレミアム付き商品券や地元特産品等を贈呈する取り組みです。本取り組みではシステムを用いず取り組みを進めていますが、将来的なASPサービスの導入を視野にいれた検討のため本事業に参加いただきます。 - (注7)ミライトOB会および、ミライトTechOB会
ミライトグループのOB会。東日本を拠点とするミライト交友会と西日本を拠点とするミライト・テクノロジーズ大阪OB会からなる。なおミライトグループについてホームページ（https://www.mrt.mirait.co.jp/
）を参照
- (注)上記掲載の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
©1999 東日本電信電話株式会社