報道発表資料

公立大学法人会津大学(福島県会津若松市　学長　角山茂章、以下「会津大学」)と東日本電信電話株式会社(東京都新宿区　代表取締役社長　江部　努、以下「NTT東日本」)は、東日本大震災からの中長期的な復興に向けた支援のため、連携協力基本協定を締結いたしました。

1.協定締結に至る背景

会津大学は、地域経済社会の再構築と福島県を起点とした日本の産業活性化に貢献するため、平成24年1月、「会津大学復興支援センター（仮称）」構想を発表し、IT人材などの育成や新たな産業創出、産業集積に向けた取り組みを進めてきました。

こうした取組みに際し、会津大学とNTT東日本は、NTT東日本のICT分野におけるこれまで培ってきた技術やノウハウをもとに、福島県域における光回線ネットワーク（福島県域：光カバー率95％）を活かし、地域の活性化や産業の創出等について相互に連携すること目的に連携協力基本協定を締結することとなりました。

具体的には、今後、「会津大学復興支援センター（仮称）」事業の一貫である次のテーマについて取り組みを進めていきます。

2.連携協力内容

（1）M2Mネットワーク基盤の構築

会津若松市役所を中心とする市街地の主な公共施設に環境データを測定するセンサーを設置し、日々データの取得が可能となるセンサーネットワークを構築する。センサーネットワークで取得したデータは、会津大学の研究者や会津大学発ベンチャー企業が活用することを想定しており、取得データの2次利用が可能となるプラットフォームの構築を行う。プラットフォーム上では、取得したデータを安全に保管、流通できる仕組を備える。

また、センサーネットワークを補完する役割として会津若松市内及び会津エリアの駅舎等にWi-Fiステーションを設置する。Wi-Fiについては、センサーネットワークの電波が届かない場所のデータ取得や、映像・画像といった高容量のデータ取得に利用する。

（2）M2Mネットワーク基盤の活用による産業育成、コミュニティの再生

M2Mネットワーク基盤で活用されている技術をいち早く会津地域で実証し、会津大学発ベンチャーがBigData時代に先駆け、本技術に係るスキルの習得を実現する。M2Mネットワーク基盤構築に係る技術のみでなく、M2Mネットワーク基盤上で活用できるアプリケーションの開発についてもベンチャー企業のアイディアを活かすことで、会津地域の産業や技術者の育成を目指す。

また、会津若松市内に設置したWi-Fiステーションをベンチャー企業や地域の住民、観光客に解放することで、地域コミュニティの場を創造する。スマートフォンやタブレット端末といった現在主流となっている技術をベンチャー企業が活用しアプリケーションを開発することで、住民や観光客がベンチャー企業の開発したアプリケーションを利用できる環境を整える。地元ベンチャーが開発したアプリケーションを住民や観光客に配信することで、Wi-Fiステーションにて、住民や観光客が集うコミュニティの活性化を実現する。

会津大学とNTT東日本は、ICTの利活用により、福島の復興・再生、社会的課題の解決に向けた取組みを推進していきます。

（参考）

（1）センサーネットワーク

【無線通信の長距離伝送技術】

放射線量、CO2排出量、気象データ等の環境データの取得に必要な屋外エリアの面的カバーを低コストに実現するため、長距離伝送が可能な自営無線通信システムが必要。通信速度を数kbpsに低速化し、受信機を高感度化することで，自営無線通信システムの通信距離を1km程度に拡大する技術を活用。

（2）Wi-Fi

【エリアごとの情報配信機能】

これまで自宅以外の無線LAN端末向けサービスは、インターネット接続サービスが主で、ユーザが必要とする情報を自ら検索する必要があったが、無線LANアクセスポイントの位置情報を管理し、エリアごとに異なる情報を配信する機能を活用し、エリア特化型情報配信を実現。また本機能を応用し当該エリアの商業情報を提供することで、経済行動の誘引を促進させ、地域経済の活性化も実現。

【災害時における通信の冗長性向上】

災害時等においては携帯電話を補完する第二の通信手段としての活用も可能とし、有事においても来訪者、住民が情報途絶とならない環境を提供。