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平成24年2月1日
医療法人鉄蕉会 亀田総合病院
亀田産業株式会社
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
医療法人鉄蕉会 亀田総合病院(千葉県鴨川市、院長 亀田 信介、以下「亀田総合病院」)と亀田産業株式会社(本社:千葉県鴨川市、代表取締役社長:亀田 信介、以下「亀田産業」)、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三浦 惺、以下「NTT」)、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:江部 努、以下「NTT東日本」)、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山田 隆持、以下「NTTドコモ」)は、在宅医療の推進に向けてブロードバンドネットワークとICTを活用し、在宅患者と離れた拠点の医師等を結び、診療や介護を遠隔から支援する“遠隔医療”について、将来の地域医療供給体制の充実と遠隔医療技術の確立に向けた検討を実施しておりましたが、この度、2月1日から実証トライアル(実証実験)を開始いたします。
現在、我が国の高齢化は進展の一途を辿っており5人に1人が高齢者という超高齢化社会に突入しました。高齢になると慢性疾患等により罹患率が急激に高まることから、近い将来、高齢化に伴う患者数の急増が見込まれています。その結果、医療現場においては、相対的に現場の医療リソースでは患者を充分に支える事が困難になり、医療の質低下や医療従事者の更なる過重労働を招いてしまう事が想定されます。そこでこれらの課題解決に向けて、限られた医療リソースを効率的にサポートする仕組みの整備が喫緊の課題となっており、特に在宅医療の推進を支える遠隔医療への期待感が高まっています。これらを受けて本格的な在宅医療の推進を実現するべく、国内の先進的な医療機関である亀田総合病院及び地域の介護を担う介護サービス施設を多数運営している亀田産業とNTTグループは、千葉県鴨川市を中心とした在宅患者及び介護サービス施設の利用者や調剤薬局等のご協力のもと、ブロードバンドネットワークとICT、ならびに先進的R&Dを活用した共同実証トライアルを開始します。
本トライアルを通じて、地域医療供給体制充実への貢献と在宅医療を支える遠隔医療技術の確立、ならびに先駆的なエビデンスの蓄積に努めていきます。
本実証では、地域中核医療機関である亀田総合病院と介護サービス施設、調剤薬局及び患者宅をブロードバンドネットワークで結び、医療健康情報の自動登録やテレビ電話を利用した在宅医療を支援する遠隔医療の実現に向けた実証を行います。実証に当たり、関連する医療従事者や有識者に幅広くヒアリングを行い抽出した4モデルを用いて、遠隔医療システムの導入による安全性・有効性のエビデンス収集と継続利用に向けた要件を総合的に評価します。各モデルの概要は以下の通りです。
<1> 亀田総合病院
<2> 亀田産業
<3> NTT
<4> NTT東日本
<5> NTTドコモ
NTTグループでは、遠隔健康相談システムの実用化、自治体へのサービス展開を通して蓄積した遠隔健康相談のノウハウを発展させ、在宅医療の推進を支える新たな遠隔医療技術について研究開発を推進しています。この度、医療機関や在宅患者が医療健康情報を簡易かつセキュアに流通させる事を可能とする医療健康共通基盤を開発しました。また、同基盤上に遠隔医療システムと介護記録システムをサービス導入しました。これにより従来の遠隔健康相談システムが対応していない医療系デバイスのデータを業界標準のContinua規格※1で自動登録し、基盤を用いて情報共有を実現しています。
中核医療機関・介護サービス施設・調剤薬局・在宅患者を繋ぐネットワークにはNTTグループのブロードバンドネットワークを活用し、施設間をハイクオリティなテレビ電話でつなぎます。また、Androidタブレット利用の際は、商用版SSLクライアント認証によるなりすまし防止を実現します。このため、医療従事者は患者の医療健康情報をいつでもどこでもセキュアに閲覧することが可能です。また、共同実証トライアルに参加頂く介護ヘルパーには、最新の防水タブレットを提供し介護現場における実用性等も検証します。(図2)
2012年2月1日から3月末
共同実証トライアルは、亀田総合病院、介護サービス施設の利用者、調剤薬局等の協力のもと運用を開始します。(図3)
亀田総合病院グループとNTTグループは、更なる地域医療の充実を図るべくブロードバンドネットワークとICTを活用したトータルケアバリューチェーン構築に向け、医療・介護連携モデルの実証トライアルの実施等を継続して行う予定です。また、この度の共同実証トライアルにおける先駆的なエビデンスについては、対外的に広く訴求することで更に在宅医療を推進します。
なお、この度の遠隔医療システムは、東日本大震災等における被災地への遠隔医療ニーズも考慮しており、今後有事における地域医療の継続性についても検証を実施していく予定です。
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