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平成23年7月6日
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
東日本電信電話株式会社
株式会社セブン&アイ・ホールティングス(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 最高経営責任者〈CEO〉:鈴木敏文、以下、「セブン&アイ」)と東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:江部 努、以下、「NTT東日本」)は、店舗や光ブロードバンドサービス等、両社の持つリソースを活用した包括的な協業を行い、より多くのお客様に便利と安心を提供できる「生活インフラ」の構築に協同で取り組んでいくことについて、このたび合意いたしました。
国内最多の約14,000店舗数を保有するセブン&アイグループと、850万以上の契約数を持つ光ブロードバンドサービス「フレッツ光」を提供するNTT東日本とが協力することで、お客様の身近な店舗やご家庭において新たな付加価値が提供できるようになります。
店舗にご来店されたお客様や、ご自宅で買い物をお考えのお客様に「ネットとリアル」を融合させた各種サービスを展開することで、買い物が便利になるのはもちろん、あらゆるかたちで様々なお客様のお役に立ち、ご安心いただける「生活インフラ」を構築し、宅内外の地域コミュニティも活性化できると考えます。
また、3月11日の東日本大震災に際しては、多くのセブン&アイグループ店舗が被災地でいち早く営業を再開したほか、首都圏を中心に大量に発生した帰宅困難者の帰路の大きな支えとなり、改めてその社会的存在価値が認められているところですが、両社の協業によって、「災害時に安心なライフライン」としての価値が高められると考えております。
セブン-イレブンを中心としたセブン&アイグループ店舗内に、NTT東日本の光ブロードバンドサービス「フレッツ光」を利用した、Wi-Fi環境(無線LAN環境)を構築します。
これにより、セブン&アイ店舗が、従来の買い物(生活用品の入手)拠点に加え、Wi-Fi環境を利用した「情報・コンテンツ入手の拠点」としてご利用いただけるようになります。ご自宅と同様に快適なWi-Fiブロードバンド環境をご利用いただけるとともに、お持ちのスマートフォン等でセブン&アイのオリジナルコンテンツが入手できます。
≪東京都内≫
平成23年10月頃から東京エリアにおける展開を開始し、平成24年2月末までに下記の店舗への設置を完了いたします。
≪全国展開≫
平成25年2月までに全国14,000店舗(東日本エリア8,700店舗)への展開を目指します。
災害等の非常時に備え、東京23区内の全てのセブン-イレブン店舗に、NTT東日本の非常用電話機(特設公衆電話)を設置します。万一震災等が発生した際は、最寄のセブン-イレブン店舗で、お客様が無料で安否確認等の緊急連絡をご利用いただけます。
また、セブン-イレブンに導入されたフレッツ・スポットの無料開放と併せて、電話だけでなく無線ブロードバンド環境もご利用可能となり、セブン-イレブン店舗がいざという時の「情報ステーション」としての役割を果たすこととなります。
本年度内の展開開始を目途に、東京23区内の全セブン-イレブン約1,200店舗に順次非常用電話機を設置します。
これまで、セブン&アイグループとNTT東日本は、デベロッパや自治体等と連携し、「フレッツ光」と家庭向けクラウドデバイス「光iフレーム」を利用してセブン&アイグループのネットショッピングが簡単にお使いいただける仕組みを活用し、買い物にご不便を抱えられている方々に対し、一部エリアや店舗で「セブンネットショピング」や「イトーヨーカドーネットスーパー」、お食事配達サービス「セブンミール」をご提供しております。
さらにこのたび、東日本大震災で被災されたお客様への支援策の一環として、仮設住宅等にお住まいのお客様に向けた買い物支援サービスを、一部のエリアをパイロットモデルに展開して参ります。
≪提供する通販サービス≫
セブンネットショッピング、イトーヨーカドーネット通販、セブンミール
平成23年7月より、宮城県山元町の仮設住宅において展開を開始します。
≪対象仮設住宅≫
セブン&アイグループ各店舗に敷設したNTT東日本の「フレッツ光」および「フレッツ・スポット」を活用した新たなビジネスモデルの創造を、セブン&アイ、NTT東日本でともに取り組んで参ります。
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