光コラボレーション事業者「株式会社テレ・マーカー」に対する総務省からの指導に関する弊社の対応について

2020年10月15日
東日本電信電話株式会社

光コラボレーション事業者^※1「株式会社テレ・マーカー」（以下、テレ・マーカー）が、光アクセス回線サービスの不適切な勧誘等に関し、2020年10月14日に総務省より行政指導を受けたことを踏まえ、テレ・マーカーからの新規及び転用等に関する申込受付を停止します。

※1NTT東日本より光アクセスサービス等の提供を受け、自社サービスと組み合わせてお客さまへサービスをご提供する「光コラボレーションモデル」の提供事業者

1．総務省からの行政指導内容

テレ・マーカーが法人向けに提供する「プラチナ光」（以下「本件サービス」という。）の勧誘行為において、他の電気通信事業者またはその販売代理店であるかのように名乗り勧誘を行っていた事案等、電気通信事業法第27条の4に規定する媒介等業務受託者に対する指導等措置義務及びその他の同法の規定に対し違反が認められたことから、総務省よりテレ・マーカーに対し本件サービスに係る勧誘方法の改善等を求める指導が行われました。

総務省報道資料ＵＲＬ：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000328.html

2．本件に関する弊社の対応

テレ・マーカーの不適切な勧誘行為等について総務省より行政指導を受けたことに対しては、弊社としても遺憾であり、光コラボレーションサービスを提供する他の事業者への信用、信頼を失墜する行為でもあることから、今回総務省からの指導内容に対する措置状況及び販売・管理体制の遂行状況を把握し、弊社として、テレ・マーカーの販売勧誘の改善が確認できるまでは、テレ・マーカーからの新規及び転用等に関する申込受付を停止します。

今後、弊社としては、お客さまに光コラボレーションモデルを安心してご利用いただくために、光コラボレーション事業者をはじめとした関係者と連携しながら、光コラボレーションモデルの品質向上に努めてまいります。