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食品を取り扱う事業者のみなさまへお知らせ
〜HACCP診断ツールの提供について〜

2020年3月30日
東日本電信電話株式会社

2018年の食品衛生法の改正によって定められたHACCP※の義務化まで、残り3ヵ月となりました。

東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、2019年9月30日より提供を開始した「IoT温度管理サービス」などにより、ICTを通して正確で効率的な衛生管理をサポートしてまいりました。

この度、HACCPの義務化を直前に控え、安心・安全な食を提供するために、HACCP対応状況を自己診断するツール（以下、HACCP診断ツール）をご提供いたします。

HACCPに沿った衛生管理では、食品衛生に関する正しい知識に基づいた計画の策定と実行、継続的な監視、記録が必要となります。

HACCP診断ツールは、「施設・設備」「工程管理」「組織・マネジメント」に関する簡単な質問に回答するだけで、HACCPへの対応状況が数値化して表示され、「何ができていないか」「何をしなければいけないか」が明らかになるものです。

安心で安全な食の提供を続けたいという事業者のみなさまにご活用いただければ幸いです。

NTT東日本は、これからも地域の課題解決パートナーとして、「食の安全を守る」という社会課題の解決に貢献してまいります。

  • ※Hazard Analysis and Critical Control Pointの略
    食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法

「WEB自己診断ツール」のイメージ

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