企業情報
当社が別に定める内容について
電話サービス契約約款（平成11年東企営第99-1号）における当社が別に定める内容
| 規定条文 | 規定内容 | 別に定める内容 |
|---|---|---|
| 第１条（約款の適用）注書き | 当社が別に定めるもの | 端末機器の販売等 |
| 第３条（用語の定義）３の３欄（国際通信） | 当社が別に定める電気通信事業者 | Iridium Communications Inc. Thuraya Telecommunications Company Inmarsat Global Ltd. |
| 第３条（用語の定義）19欄（相互接続点） | 当社が別に定める者 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 第68条（発信電話番号通知）（注２） | (２)の「当社が別に定める相互接続通話」 | 端末系事業者（一部を除く）の契約者回線への通話、国際通話等 |
| 第68条（発信電話番号及び発信者名通知）（注３） | 当社が別に定める方法 | 削除 |
| 第68条の２（通話の接続等）（注１） | (３) の「当社が別に定めるもの」 | 市外局番＋177 |
| (４)の「当社が別に定める付加機能等」 |
（当社の付加機能等） フリーアクセス、＃ダイヤル、他事業者アクセス短桁ダイヤル機能、災害募金サービス （エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の付加機能） フリーダイヤル、ナビダイヤル （その他の付加機能） フリーホン、ＶＰＮ機能 | |
| (５)の「当社が別に定める相互接続通話」 | 携帯・自動車電話事業者及び050ＩＰ電話事業者に着信する通話 | |
| 第68条の２（通話の接続等）（注２） | 当社が別に定める付加機能等 |
（当社の付加機能等） フリーアクセス、他事業者アクセス短桁ダイヤル機能、災害募金サービス （エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社） フリーダイヤル、ナビダイヤル （その他の付加機能） フリーホン、ＶＰＮ機能 |
| 第80条（延滞利息） | 当社が別に定める場合 | 該当なし |
| 第82条（協定事業者に係る債権の譲受等）第１項 | 当社が別に定める者 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 第83条の２（債権の譲渡） | 当社が別に定める事業者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| 当社が別に定める場合 |
以下のいずれかの場合とします。
①第１条（約款の適用）に規定する別段の合意に基づく料金その他の提供条件により電話サービスを提供している場合
②当社が料金月によらず随時に計算し請求する場合
③その電話サービスの料金等の請求情報（その契約者に係る料金等の料金明細内訳及び通話明細内訳をいいます。）の送付に代えて、コンパクトディスク等の媒体又はお客様の端末からの操作によるデータ転送により通知している場合
④契約者が租税特別措置法第86条に基づき免税の取扱いを受けている場合
⑤その電話サービスの契約が臨時加入電話契約の場合
⑥個々の請求を３階層以上にまとめる場合（例：個々の請求を部署単位でまとめると２階層となり、更に複数の部署の請求を会社全体の請求にまとめると３階層となる。）
⑦広域の事業所で利用している複数の契約者回線又は総合ディジタル通信網サービス若しくは専用サービス等の請求をまとめる場合（その契約者から、当社から請求事業者への債権譲渡を承諾する旨の申出があり、当社がその申出を認めた場合を除きます。）
⑧当社の電気通信サービス等に係る料金と光コラボレーションモデルに関する契約を締結している電気通信事業者がＩＰ通信網サービス契約約款に規定するメニュー５を用いて提供する電気通信サービスに係る料金をまとめて当社が請求する場合
⑨契約者のシステムに変更が必要となる等、契約者に支障が生じると当社が認めた場合
⑩①〜⑨に該当する請求又は以下の債権に係る請求と一括して請求又は一括して送付される場合
・総合ディジタル通信サービス契約約款第61条の２（債権の譲渡）に規定する当社が別に定める場合（⑩を除きます。）に該当する債権
・ＩＰ通信網サービス契約約款第47条の２（債権の譲渡）に規定する当社が別に定める場合（⑩を除きます。）に該当する債権
・音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款第38条の２（債権の譲渡）に規定する当社が別に定める場合（⑩を除きます。）に該当する債権
・東日本大震災に伴い設置される応急仮設住宅向けの音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款第37条の２（債権の譲渡）に規定する当社が別に定める場合（⑧を除きます。）に該当する債権
・特定地域向け音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款第43条（債権の譲渡）に規定する当社が別に定める場合（⑧を除きます。）に該当する債権
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| 第85条（契約者の切分責任）注書き | 当社が別に定めるところ | 端末設備保守契約 |
| 第87条（責任の制限） | 当社が別に定める協定事業者の電気通信サービス |
次のサービスのうち、当社が料金設定する相互接続通話に利用されるもの
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の中継伝送サービス
・ＫＤＤＩ株式会社の中継伝送サービス
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| 第94条（契約者の氏名の通知等） | 当社が別に定める付加機能 | 話中時転送サービス、ボイスワープ |
| 第96条（協定事業者等の電気通信サービスに関する料金の回収代行） | 当社が別に定める協定事業者及び通話サービス卸提供先事業者 | 西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ソフトバンク株式会社 |
| 第97条（協定事業者による電話サービスに関する料金の回収代行） | 当社が別に定める協定事業者 | 西日本電信電話株式会社 |
| 第99条（電話番号案内） | 注１の「当社が別に定める協定事業者」 | 別紙１の２ |
| 注２の「当社が別に定める数」 | １５件 | |
| 注３の「当社が別に定める協定事業者」 | 別紙１の２ | |
| 第101条（相互接続番号案内に係る料金の取扱い） | 当社が別に定める協定事業者 |
西日本電信電話株式会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 株式会社ＮＴＴドコモ ソフトバンク株式会社 株式会社ウィルコム沖縄 東京テレメッセージ株式会社 楽天モバイル株式会社 アルテリア・ネットワークス株式会社 |
| 別記５（相互接続通話の料金等の取扱い） | (１)のアの「当社が別に定める協定事業者」 | 別紙１に規定する事業者 |
| (１)のウの「当社が別に定める協定事業者」 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ソフトバンク株式会社 ＫＤＤＩ株式会社 （国際電話不取扱受付センタ0120-210-364） | |
| (４)の「当社が別に定める電気通信設備」 |
・ＫＤＤＩ株式会社のダイヤルアップルータ
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のオープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービス（コース２）以外のものとします。）に係る電気通信設備
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| (４)のアの「当社が別に定めるもの」 |
次の電気通信設備との間の他社相互接続通話
・ＫＤＤＩ株式会社のダイヤルアップルータ
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のオープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービス（コース２）以外のものとします。）に係る電気通信設備
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| (６)の「当社が別に定める協定事業者」 |
西日本電信電話株式会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 株式会社ＮＴＴドコモ（115への通話に限ります。） | |
| (８)の「当社が別に定める相互接続通話」 |
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の第２種オープンコンピュータ通信網サービス（コース２）、第２種パケット交換サービス又は第１種ファクシミリ通信網サービスに係る相互接続通話
・その他電気通信番号規則別表第10号に規定する電気通信番号を用いてインターネット等へアクセスするサービスに係る相互接続通話
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| 別記８（電話帳の普通掲載） | (１)の「当社が別に定めるところ」 | 別紙２ |
| (１)の「当社が別に定める掲載地域」 | 生活圏や単位料金区域を基本とし、地理的諸条件及び行政区画等を考慮し、通話の交流上一体と認められる地域 | |
| (１)の「当社が別に定める期限」 | 以下のホームぺージにおいて掲示 https://www.ntt-east.co.jp/info/detail/200727_01.html | |
| (１)のイの「当社が別に定める職業区分」 | 電話帳に記載されている職業区分 | |
| (３)の「当社が別に定める協定事業者」 | 別紙１の２ | |
| 別記９（電話帳の掲載省略） | (４)の「当社が別に定める記号等」 | 電話帳の「掲載についてのご案内」欄に記載 |
| 別記10（電話帳の重複掲載） | (１)の「当社が別に定めるところ」 | 別紙２ |
| (１)の「当社が別に定める期限」 | 以下のホームぺージにおいて掲示 https://www.ntt-east.co.jp/info/detail/200727_01.html | |
| (４)の「当社が別に定める協定事業者」 | 別紙１の２ | |
| 別記11（電話帳の発行） | 当社が別に定める周期 | 原則として１２ヶ月又は１８ヶ月 |
| 当社が別に定める期限 | 以下のホームぺージにおいて掲示 https://www.ntt-east.co.jp/info/detail/200727_01.html | |
| 別記12（電話帳の配布） | (２)の「当社が別に定める電話帳」 | 加入電話について、その電話番号が掲載される地域以外の地域の電話帳 |
| 別記13（その他の電話帳） | 「当社が別に定めるところ」 | タウンページ情報販売サービス、点字電話帳、各地域で発行する電話帳、電話番号照会記録サービス |
| 別記20の２（電子媒体による請求額情報の通知） | (１)のアの「当社が別に定める方法」 |
口座振替又はクレジットカード
なお、料金等については、次のサービスに係るものを含まないこととする。
・緊急通報用電話
・料金等の一括請求、一括送付（複数の請求書（または口座振替のお知らせ・領収書）を一括して郵送する取扱いをいいます。以下同じとします。）、定期分割（毎月の電話サービスの料金等を複数に分割して請求する取扱いをいいます。以下同じとします。）、早期領収証送付（毎月の電話サービスの料金等の請求に係る領収書を通常より早期に送付する取扱いをいいます。以下同じとします。）及び点字請求書等通常と異なる方法により請求を受けるもの
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| (１)のイの「当社が別に定めるもの」 | 西日本電信電話株式会社の提供する電話サービス若しくは総合ディジタル通信サービスに係る料金又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の提供する複数回線系割引サービスに係る料金 | |
| 別記20の３（料金等の一括請求） | (１)のウの「当社が別に定めるもの」 |
・一括送付による請求を受けないもの
・令和５年12月31日の際現に、東経営第000200000189号（令和５年12月18日）の附則第12項の規定によりサービス終了した電気通信事業者を割引選択代表回線の契約者とする回線群単位の通話等に関する料金の月極割引（県内異名義割引サービス）の割引選択代表回線であった加入電話契約
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| 別記20の４（当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱い） | 当社が別に定める場合 | 契約者が支払いを要する料金等の額に対して当社の請求に係る費用が過大となると見込まれる場合 |
| 別記21（料金明細内訳書の送付等） | 削除 | 削除 |
| (１)の「別に定めるところ」 | 料金月（１カ月分）をとりまとめて「料金請求書」又は「料金領収書・口座振替のお知らせ」に同封又は個別に送付 | |
| (４)の「当社が別に定めるところ」 | 「ユーザＩＤ」「パスワード」「電話番号」により認証を行い、オンラインにより提供 | |
| 別記22（テレホンカードの販売）の(３) | 当社が別に定めるところ |
・専用の申込書に必要事項をご記入の上、通話度数の消失したテレホンカードを添えて「テレホンカード交換センタ」へ郵送していただきます。（郵送費用は弊社負担）
・消失した通話度数分の磁気カードに交換
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| 別記26（協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行） | 当社が別に定める協定事業者 | 西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 別記34（相互接続通話の接続形態と料金の取扱い）(２) | 接続形態１の(２)の「当社が別に定める電気通信番号」 | 別紙３ |
| 別記34（相互接続通話の接続形態と料金の取扱い）(３) | 当社が別に定めるもの |
・ＫＤＤＩ株式会社のダイヤルアップルータ
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のオープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービス（コース２）以外のものとします。）に係る電気通信設備
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| 料金表通則11（料金等の支払い） | 当社が別に定めるもの | フリーアクセス等の即時に通話料金が支払われない付加機能等 |
| 料金表通則11（料金等の支払い）注書き | 当社が別に定める電気通信番号 | 当社がその通話の料金設定をしない別紙３に記載する電気通信番号 |
| 料金表通則14（消費税相当額の加算） | 当社が別に定める相互接続通話 | フリーダイヤル等により即時に料金が支払われない通話 |
| 料金表第１表第１（基本料金）１（適用）の(10)（契約者回線の終端が電話加入区域外となる場合の回線使用料等の適用） | 当社が別に定めるもの | 別紙３の１ |
| 料金表第１表第１（基本料金）１（適用）の(19)（ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の適用） | 当社が別に定めるサービス | 災害募金サービス |
| 料金表第１表第１（基本料金）２−１−４（契約者回線が異経路となる場合の回線使用料の加算額） | 別に算定する実費の算定方法 | 別紙４ |
| 料金表第１表第１（基本料金）２−１−５（付加機能使用料）通話中着信機能 | 備考欄の「当社が別に定めるもの」 | 104番などの３桁の番号、フリーアクセス、災害募金サービス、伝言ダイヤル、♯ダイヤル、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のフリーダイヤル及び国際電話の番号並びに001、0070、0077、0081、0086、0088で始まる番号等以外の番号を使用しているもの |
| 高度自動着信転送機能 （ボイスワープ） |
基本機能の欄の「当社が別に定めるもの」 | 104番などの３桁の番号、フリーアクセス、災害募金サービス、伝言ダイヤル、♯ダイヤル、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のフリーダイヤル及び国際電話の番号並びに001、0070、0077、0081、0086、0088で始まる番号等以外の番号を使用しているもの |
| 追加機能の欄の「当社が別に定めるもの」 | 104番などの３桁の番号、フリーアクセス、災害募金サービス、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のフリーダイヤル、ファクシミリ通信網及び国際電話の番号並びに001、0070、0077、0081、0086、0088で始まる番号等以外の番号を使用しているもの | |
| 着信課金機能 （フリーアクセス） |
備考５の「当社が別に定めるところ」 |
（契約者回線に係る電気通信設備からの通話を着信する場合）
①県内全域指定
②県内個別指定、のいずれかを指定。
「県内個別指定」とした場合は、県内の市外局番を元に括られた地域（ＭＡと同じとなる場合は除く）とＭＡ単位ごとに指定が可能。 （携帯・自動車電話事業者に係る電気通信設備からの通話を着信する場合）
県内全域指定のみ
ただし、北海道については携帯事業者が定める５地域ごとに指定可能 なお、この機能を利用する契約者回線が収容される取扱所交換設備について、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第２条第３項に定める都道府県の区域と携帯・自動車電話事業者の約款及び料金表に定める営業区域に係る都道府県の区域が一致しない区域にある場合、その区域から発信された携帯・自動車電話事業者に係るフリーアクセス通話については、その契約者回線に着信できない場合があります。 |
| 備考10の「当社が別に定めるもの」 | 衛星携帯電話、自動車公衆電話（カード公衆を除く）、船舶電話、航空機電話に係るもの | |
| 着信短縮ダイヤル機能 （＃ダイヤル） |
当社が別に定める地域 | 北海道、東北、信越、関東、北陸、東海、関西、中国、四国、九州・沖縄の全国10ブロック |
| 備考３の「当社が別に定めるもの」 | 電気通信番号規則別表第１号に規定される番号又は０１２０若しくは０８００で始まる番号であって加入電話からの着信が可能なもの | |
| 迷惑電話おことわり機能 （迷惑電話おことわりサービス） |
当社が別に定めるもの | 国際、緊急呼び出し番号を除く番号 |
| 発信電話番号受信機能 （ナンバー・ディスプレイ） |
基本機能の欄の「当社が別に定める番号等」 |
① 電話サービスの代表番号通知機能、追加番号通知機能、特定番号通知機能等を利用する発信に係る契約者回線からその契約者回線の電話番号に替えて通知される番号
② 総合ディジタル通信サービスの特定番号通知機能等を利用する発信に係る契約者回線からその契約者回線の契約者回線番号に替えて通知される番号
③ 公衆電話から発信された場合は、「公衆電話」の情報識別子
④ 「通常非通知」の設定となっている電話回線等から発信された場合又は「184」を付与して発信された場合は、「非通知」の情報識別子
⑤ 発信に係る携帯・自動車電話事業者、端末系事業者及びＩＰ電話事業者等（一部の事業者を除きます。）の電気通信サービスに係る電気通信番号等並びに一部の国際通話に係る電気通信番号等
⑥ 一部の国際通話又は一部の携帯・自動車電話事業者、端末系事業者若しくはＩＰ電話事業者の電気通信サービスから発信された場合は、「表示圏外」の情報識別子
⑦ 協定事業者から当社へ伝送された発信電話番号等が偽装されているおそれがあると当社が判断した場合は、「表示圏外」の情報識別子
(注１）発信電話番号等について、相互接続点との間の通話においては、その相互接続点に係る協定事業者が、発信電話番号等として当社へ伝送するものが受信されます。（⑦に該当する場合を除きます。）
(注２）発信電話番号通知要請機能、発信電話番号アナウンス機能（タイプ２）については、⑤⑥の規定にかかわらず、国際通話については「表示圏外」の情報識別子となります。
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| 発信電話番号通知要請機能 （ナンバー・リクエスト） |
当社が別に定める方法により行う通話 | 通話の発信に先立ち「 186」をダイヤルして行う通話 |
| 特定番号通知機能 | 当社が別に定めるもの | 0120、0800で始まるサービス番号の着信課金機能を利用しているもの |
| 当社が別に定める協定事業者が付与する着信課金番号等 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する着信課金機能に係る0120若しくは0800で始まるサービス番号又は地域指定特定番号着信機能に係る0570で始まるサービス番号並びにソフトバンク株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及び楽天モバイル株式会社が提供する着信課金機能に係る0120若しくは0800で始まるサービス番号 | |
| 他事業者アクセス短桁ダイヤル機能 | 当社が別に定めるもの | 硬貨収納等信号送出機能を利用している契約者回線 |
| 当社が別に定める協定事業者 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社 | |
| 料金表第１表第２（通話に関する料金）１（適用） | (４)「通話時間の測定等」の欄のアの「当社が別に定める通話」 | 該当なし |
| (10)（通話の付加サービスに関する取扱い）の「当社が別に定める協定事業者」 | 株式会社ＳＴＮｅｔ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 株式会社ＮＴＴドコモ 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ 沖縄セルラー電話株式会社 株式会社オプテージ 株式会社ＱＴｎｅｔ ＫＤＤＩ株式会社 株式会社ジュピターテレコム ソフトバンク株式会社 中部テレコミュニケーション株式会社 西日本電信電話株式会社 楽天モバイル株式会社 （50音順） | |
| (10)（通話の付加サービスに関する取扱い）の「当社が別に定めるもの」 |
次の災害用伝言サービスに登録された伝言（テキスト）を音声に変換したもの
・当社及び西日本電信電話株式会社が提供する災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）利用規約に基づいて提供する災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）
・株式会社ＮＴＴドコモが提供する災害用伝言板
・KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供する災害用伝言板サービス
・ソフトバンク株式会社が提供する災害用伝言板
・楽天モバイル株式会社が提供する災害用伝言板
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| 料金表第１表（料金）第３（手続きに関する料金）１（適用）(２)（契約料の適用に関する特例）ウ | 当社が別に定めるところ | 総合ディジタル通信サービス契約約款第21条（当社が行う第１種契約の解除）第１項第２号に規定するところにより契約を解除された総合ディジタル通信サービスに係る契約者が、その場所において加入電話の提供を受ける契約を締結するとき。 |
| 料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費）（12）「別棟配線等の場合の屋内配線工事費の適用」の欄 | ウの「当社が別に定める配線工事」 | 臨時加入電話に準ずる短期利用の電話（※）の屋内配線工事であって、その適用については臨時加入電話の場合の屋内配線工事に準じて取り扱います。
（※）臨時加入電話に準ずる短期利用の電話の例
・臨時加入電話と同時に工事する電話
・ゴルフ場、野球場、競技場、テレビ局等各種イベント会場に設置する電話
・工事現場に設置する電話
・選挙事務所に設置する電話
|
| 料金表第２表（工事に関する費用）第３（線路設置費）２（線路設置費の額）２−１（２−２以外の場合）備考欄 | 「別に算定する実費の算定方法」 | 別紙８ |
| 料金表第２表第３（線路設置費）２（線路設置費の額）２−２（契約者回線が異経路となる場合）備考欄 | 「別に算定する実費の算定方法」 | 別紙４ |
| 料金表第４表（番号案内料）１（適用）(２)「視覚障害者等が利用する場合の番号案内料の免除」の欄のア | 「当社が別に定めるところ」 | あらかじめ届け出た電話番号と暗証番号をオペレーターに告げる |
| 附則第３条（付加機能に関する経過措置）第１項表中の着信短縮ダイヤル機能の欄 | 「当社が別に定める地域」 | 北海道、東北、信越、関東、北陸、東海、関西、中国、四国、九州・沖縄の全国10ブロック |
| 附則（平成26年２月27日東経企営第13-168号） | 当社が別に定めるところ | 転送先に指定することができる契約者回線等については、以下のとおりとします。 104番などの３桁の番号、フリーアクセス、災害募金サービス、伝言ダイヤル、♯ダイヤル、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のフリーダイヤル及び国際電話の番号並びに001、0070、0077、0081、0086、0088で始まる番号等以外の番号を使用しているもの |
| 附則（令和５年12月15日東経営000200000187号） | 第３項の「当社が別に定める日」 | 令和５年12月18日 |
| 第５項の「当社が別に定める日」 | 令和５年12月25日 | |
| 附則第２項（優先接続の取扱いの終了） | 当社が別に定めるとき | 下記のＵＲＬにおいて掲示 https://web116.jp/2024ikou/schedule.html |
| 附則第６項及び附則第７項（公衆通話に関する経過措置） | 当社が別に定める接続切替時期 | 下記のＵＲＬにおいて掲示 https://web116.jp/2024ikou/schedule.html |
| 附則第８項（事業所集団電話及び内部通話用電話の終了） | 当社が別に定めるもの | 事業所集団電話のサービスの終了後の取扱いに関して契約者から申出がないもの |
| 当社が別に定める日 | 令和６年１月５日から令和６年１月15日の間で、当社が契約者ごとに定める日 | |
| 附則第16項 | 当社が別に定める日 | ホームページにて掲示 https://business.ntt-east.co.jp/support/2024ikou |
©1999 東日本電信電話株式会社