越境的な地域との関係を、企業は、政策はいかに支えられるのか？

イベント概要

近年、地方創生・地域政策の焦点は、「移住者」をどれだけ増やすかだけでなく、「居住地とは異なる地域に継続的に関わる人びと」と、いかに長く、深い関係を築いていくかに広がっています。

こうしたなかで、検討と実証が進められている「ふるさと住民登録制度」は、観光で繰り返し訪れる人、ふるさと納税を行う人、地域活動に参加する人、二地域居住を実践する人など、多様なかたちで地域に反復的に関わる人びとを可視化し、情報提供や交流、地域活動への参加につなげる仕組みとして期待されています。こうした制度を実効性のあるものにするためには、自治体だけでなく、地域組織やNPO、民間企業など、多様な主体との連携が欠かせず、地域を知る機会をつくり、継続的な訪問や交流を後押しする役割が期待されています。ミライ研が2026年6月に刊行した『企業と地域でつくる関係人口』も、企業が地域との関係づくりにどのように関われるのかを論じた一冊です。

一方で、登録者数や取り組む自治体数の増加だけを目標とすれば、関係の質が置き去りになる可能性があります。移動や滞在に伴う負担や格差をどう軽減するのか。地域との関係を一時的な訪問に終わらせず、継続的で相互的なものにするために、民間には何ができるのか。

今回のPaletteでは、移動を成立させる資源、利用者との接点、地域とのネットワークを踏まえ、ふるさと住民登録制度を実際の訪問や交流、地域活動への参加などへと展開する可能性を議論します。行政、企業、地域社会、そして地域と関わる人びとが、それぞれの強みを持ち寄り、実施団体数や登録者数だけでは測れない、持続可能な関係をいかに育てていくのか。それは果たして可能なのか。とくに、企業には何ができるのか。ぜひご参加・ご視聴ください。

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