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福島における避難指示区域の復旧

復旧の取り組み 通信と暮らしを守った避難指示区域の復旧対応。

2011年4月13日、福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発)から約10kmに位置するため、避難指示区域として立ち入りが制限されていた磐城富岡ビルに社員が集結しました。東日本大震災後、長時間の停電により機能が停止していたこのビルは、福島第一原発から半径約20~30kmの屋内退避指示区域(当時)をカバーする5つの通信ビルを束ねる親ビルであり、この地域で生活しているお客さまの電話と携帯電話の基地局回線を復旧させるためには、磐城富岡ビルの機能回復が不可欠でした。

4時間に渡る作業で最初の復旧成功

福島第一原発事故の対応拠点になっていたJビレッジに集合後、線量計を装着。電力会社による放射線に関する講習を受けた後、磐城富岡ビルに入りました。防護服と手袋、足にも二重の防護布を被せ、放射線への対策は徹底されました。局舎内に入り約4時間。苦戦する部分もありましたが、福島支店グループはもちろん、本社の関係部門など、社員に割り当てられた作業は順調に進み復旧作業は終了。この復旧作業を契機に、その後の避難指示区域での復旧作業は本格的にスタートしていくことになりました。

磐城富岡ビル内の復旧作業は約4時間で終了

福島第一原発事故に伴う避難指示区域内の本格復旧がスタート

サーバー機器搬出が、ICTソリューション活用のきっかけに

2011年4月17日、福島第一原発から僅か5kmの距離にある大熊町役場から、業務データや住民情報など、非常に重要な情報(データ)が格納されていたサーバーの搬出依頼が入りました。「当初は会津若松市にある大熊町の出張所へのサーバー移転を考えましたが、電源確保やセキュリティの観点から設置が困難と判断、NTT東日本に預けられないか」という相談でした。6月10日、協力要請を受け、サーバーの搬出作業を実施しました。サーバーはNTT東日本のデータセンタで預かり、運用再開に向けての準備が進められました。大熊町は、サーバーをより安全なNTT東日本の通信ビルで管理し、お客さま側には最低限の機能を持った端末だけを置くという「シンクライアントシステム」を導入し、復興を進めています。

福島第一原発から約5Km以内にある大熊町役場からのサーバーの搬出作業