本格復旧の取り組み“津波対策・水防対策”

東北復興推進室設置と本格復旧の取り組み

東日本大震災発生から2カ月後の5月16日に東北地方の通信設備の本格復旧・復興を推進するため、社長直轄の組織として東北復興推進室を設置。東北復興推進室は、通信インフラの本格復旧を一元的に推進するとともに、各支店（宮城・福島・岩手）と連携し、自治体などの復興計画と連動した新たな通信インフラの構築を推進することを目的とし、本格復旧に取り組みました。

東北復興最前線の司令塔の役目をもつ東北復興推進室の設置（2011年5月）

被災した通信設備の本格復旧完了状況（2016年3月）

通信ビルの水防対策・停電対策

東日本大震災では、津波で破壊こそされなかったものの水がビル内に侵入し、通信設備や電力設備に損害を与えてしまったケースが多発しました。そのためNTT東日本ではハザードマップをあらためて見直し、浸水の恐れのある通信ビルについては、水防・停電対策の強化を実施しています。特に社会的影響度が大きく重要度の高い通信ビルについては、“建物開口部の閉塞”“避難扉（水防扉）の設置” “水防壁の強化”“予備電源等の重要機能防御” “受電設備や発電機等の上層階への移設”など、複数の水防対策による万全な防備を行っています。

蓄電池更改・非常用エンジン設置

広域長時間停電への対策として、通信ビルの燃料タンク拡充、備蓄燃料庫の確保、非常用エンジン発電装置、移動電源車（通信電源用移動発電装置）やタンクローリーによる電源確保、蓄電池の更改などを強化しました。蓄電池の更改は68ビル、非常用エンジン発電装置の設置は66ビルで行いました。

非常用発電機、移動電源車やタンクローリーによる電源確保