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(別紙)

1. 加入電話・ISDN契約数の推移

平成25年度末における加入電話+ISDN契約数は1,299万となり、前年度末から▲121万(▲8.5%)の減少となった。ピーク時(平成12年度末:3,147万)からの減少数は、累計で▲1,847万(▲58.7%)となっている。

<年度末契約数の推移>

(単位:万契約)

(参考)ひかり電話の年度末チャネル数の推移

(単位:万チャネル)

ひかり電話 645(103)
<18.9%>
740(96)
<14.8%>
808(68)
<9.2%>
869(61)
<7.5%>
  • (注)1.( )内は対前年度増減数、< >内は対前年度増減率。
  • (注)2.事業所集団電話は事務用に含む。
  • (注)3.INSネット1500は事務用としてINSネット64の10倍で換算。
  • (注)4.四捨五入をしているため、数字の合計が合わない場合がある。
  • (注)5.ひかり電話は、ひかり電話オフィスタイプ、ひかり電話オフィスA及びひかり電話ビジネスタイプを含む。

2. 都道県別の加入電話+ISDN契約数の増減

都道県別にみると、東京都及びその近郊県の減少数が大きい。

【減少数の大きい都道県】

(単位:万契約)

順位 都道県名 H25年度 (参考)H24年度
1 東京都 ▲29.1 <▲8.7%> ▲36.1 <▲9.8%>
2 神奈川県 ▲15.3 <▲8.6%> ▲20.1 <▲10.2%>
3 埼玉県 ▲11.4 <▲8.5%> ▲13.7 <▲9.3%>
4 北海道 ▲10.7 <▲7.4%> ▲12.0 <▲7.6%>
5 千葉県 ▲9.6 <▲8.2%> ▲13.2 <▲10.1%>
  • (注)1.< >内は対前年度増減率。
  • (注)2.INSネット1500はINSネット64の10倍で換算。

3. 単位料金区域別の加入電話+ISDN契約数の増減

単位料金区域別にみると、大都市及びその近郊の都市における減少数が大きい。

【減少数の大きい単位料金区域】

(単位:万契約)

順位 単位料金区域名 H25年度 (参考)H24年度
1 東京(東京都) ▲23.7 <▲8.9%> ▲31.3 <▲9.6%>
2 横浜(神奈川県) ▲6.7 <▲9.0%> ▲10.1 <▲10.9%>
3 札幌(北海道) ▲2.9 <▲6.6%> ▲3.6 <▲7.4%>
4 浦和(埼玉県) ▲2.6 <▲8.0%> ▲3.1 <▲8.6%>
5 仙台(宮城県) ▲2.5 <▲8.5%> ▲3.2 <▲9.9%>
6 川崎(神奈川県) ▲2.3 <▲8.4%> ▲2.8 <▲9.2%>
7 千葉(千葉県) ▲2.2 <▲8.5%> ▲2.9 <▲10.1%>
8 川口(埼玉県) ▲1.7 <▲8.7%> ▲2.2 <▲9.7%>
9 市川(千葉県) ▲1.7 <▲8.6%> ▲2.2 <▲10.3%>
10 立川(東京都) ▲1.6 <▲8.7%> ▲2.0 <▲9.8%>
  • (注)1.< >内は対前年度増減率。
  • (注)2.INSネット1500はINSネット64の10倍で換算。
平成27年5月20日 情報更新
「3.単位料金区域別の加入電話+ISDN契約数の増減」における「仙台(宮城県)」のH25年度の減少数を修正
<修正前>
▲2.8 <▲9.6%> (順位:4位)
<修正後>
▲2.5 <▲8.5%>  (順位:5位)