（別紙）

1. 加入電話・ISDN契約数の推移

平成24年度末における加入電話＋ISDN契約数は1,420万となり、前年度末から▲149万（▲9.5％）の減少となった。ピーク時（平成12年度末：3,147万）からの減少数は、累計で▲1,726万（▲54.9％）となっている。

＜年度末契約数の推移＞

（参考）ひかり電話の年度末チャネル数の推移

（単位：万チャネル）

ひかり電話	542（117） <27.6%>	645（103） <18.9%>	740（96） <14.8%>	808（68） <9.2%>

• （注）1.（ ）内は対前年度増減数、< >内は対前年度増減率。
• （注）2.事業所集団電話は事務用に含む。
• （注）3.INSネット1500は事務用としてINSネット64の10倍で換算。
• （注）4.四捨五入をしているため、数字の合計が合わない場合がある。
• （注）5.ひかり電話は、ひかり電話オフィスタイプ、ひかり電話オフィスA及びひかり電話ビジネスタイプを含む。

2. 都道県別の加入電話＋ISDN契約数の増減

都道県別にみると、東京都及びその近郊県の減少数が大きい。

【減少数の大きい都道県】

（単位：万契約）

順位	都道県名	H24年度	（参考）H23年度
1	東京都	▲36.1 <▲9.8%>	▲39.3 <▲9.6%>
2	神奈川県	▲20.1 <▲10.2%>	▲23.3 <▲10.6%>
3	埼玉県	▲13.7 <▲9.3%>	▲16.0 <▲9.8%>
4	千葉県	▲13.2 <▲10.1%>	▲15.5 <▲10.6%>
5	北海道	▲12.0 <▲7.6%>	▲13.4 <▲7.9%>

• （注）1.< >内は対前年度増減率。
• （注）2.INSネット1500はINSネット64の10倍で換算。

3. 単位料金区域別の加入電話＋ISDN契約数の増減

単位料金区域別にみると、大都市及びその近郊の都市における減少数が大きい。

【減少数の大きい単位料金区域】

（単位：万契約）

順位	単位料金区域名	H24年度	（参考）H23年度
1	東京（東京都）	▲29.3 <▲9.9%>	▲31.3 <▲9.6%>
2	横浜（神奈川県）	▲8.7 <▲10.5%>	▲10.1 <▲10.9%>
3	札幌（北海道）	▲3.6 <▲7.4%>	▲4.2 <▲8.0%>
4	仙台（宮城県）	▲3.2 <▲9.9%>	▲3.4 <▲9.4%>
5	浦和（埼玉県）	▲3.1 <▲8.6%>	▲3.8 <▲9.6%>
6	千葉（千葉県）	▲2.9 <▲10.1%>	▲3.0 <▲9.6%>
7	川崎（神奈川県）	▲2.8 <▲9.2%>	▲3.3 <▲10.0%>
8	市川（千葉県）	▲2.2 <▲10.3%>	▲2.7 <▲11.3%>
9	川口（埼玉県）	▲2.2 <▲9.7%>	▲2.6 <▲10.5%>
10	立川（東京都）	▲2.0 <▲9.8%>	▲2.1 <▲9.3%>

• （注）1.< >内は対前年度増減率。
• （注）2.INSネット1500はINSネット64の10倍で換算。