利用規約

第1条（本規約の目的）

1. NTT東日本株式会社（以下「当社」といいます。）は、NTT東日本電報　利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより電報サービス（以下「本サービス」といいます。）および第5条記載のオプションサービス（以下「オプションサービス」といい、本サービスとオプションサービスを総称して「本サービス等」といいます。）を提供します。
2. 当社は、本サービス等を提供するにあたり、当社が別に定める「信書便約款」および「信書便管理規程」に基づいて取り扱います。これらの規定で定めのない事項については、本規約の内容に従うものとします。また、本規約に定める条件と信書便約款または信書便管理規程の定めが相違または矛盾する場合は、信書便約款の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（本規約の変更）

1. 当社は、 法令の規定に従い、または本サービスの内容変更、運用方針の変更その他当社が必要と判断した場合には、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、お客さまに対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。

第3条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第4条（本サービスの定義）

本サービスは、国内の差出人から差し出された電報を、国内の受取人に配達するサービスとします。

第5条（オプションサービス）

当社は、本サービスに加えて、お客さまから申込みがあった場合は、以下のオプションサービスを提供します。

• （1）配達通知サービス：お客さまが差し出しをした電報に関し、その配達日時の通知を受けることができるサービス。
• （2）発信証明サービス：お客さまが電報を差し出した事実を証明するサービス。
• （3）発信人名等問合せサービス：受取人が差出人の住所、氏名等の情報を照会できるサービス。
• （4）適格請求書の発行：適格請求書を発行するサービス。
• （5）支払証明書の発行：支払証明書を発行するサービス。

第6条（D-MAIL会員サービス）

当社が運営するWebサイト「D-MAIL」（以下「当サイト」といいます。）のうち、会員向けの各種サービス（以下「D-MAIL会員サービス」といいます。）の利用を希望されるお客さまは、当社が別に定める「D-MAIL会員利用規約」に同意するものとします。D-MAIL会員サービスのサービス提供条件その他の利用条件はD-MAIL会員利用規約に定めるものとします。

第7条（電報の受付）

1. お客さまは、電報の内容たる通信文、あて名等を当社へ差し出すものとし、その場合の受付場所は信書便約款第10条の定めに従うものとします。また、受付時間は別紙1「本サービス等の申込方法等」に記載のとおりとします。
2. 信書便約款第5条ただし書きに定める他の方法とは次のとおりとし、この場合、当社は送り状を発行しません。
   • （1）インターネット　当サイト上に表示される受付完了画面、申込内容の印刷および保存
   • （2）電話　　　　　　信書便約款第5条に定める送り状の記載事項に相当する事項の復唱確認

第8条（契約の成立）

1. 本契約は、それぞれ以下の場合に、成立するものとします。
   • （1）本サービス：信書便約款第3条の定めに従い、差出人が電話またはインターネットによりメッセージ等の差し出しを申し込み、当社が前条に基づき受付を行い、差出人のメッセージ等を了知した場合。
   • （2）オプションサービス：差出人が電話またはインターネットによりオプションサービスを申し込み、当社がその申込内容を了知した場合。
2. 前項にかかわらず、次の場合には、本サービス等のお申込みを受け付けないことがあります。
   • （1）お申込み時の入力または申出事項に、虚偽、誤り、入力漏れ等不正確な情報があった場合
   • （2）お客さまが当社に対し支払いが滞った場合、または支払いが遅延するおそれがある場合
   • （3）本サービス等のお申込み時に使用するクレジットカードまたは電話番号が、本サービス等に係る債権を譲り受けることとなる当社が別に定める決済会社、または電気通信事業者の承諾を得られない場合
   • （4）第三者に損害を生じさせるおそれのある目的、または方法で本サービス等を利用する場合
   • （5）本規約、信書便約款またはD−MAIL会員利用規約の定めに違反すると当社が判断した場合
   • （6）法令または条例等に違反する場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
   • （7）その他、当社の業務遂行上または信書便事業の適正な運営上、相当の理由に基づき当社が本サービス等の提供が不適当であると判断した場合
3. 当社は、本契約が成立した後であっても、前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、本契約を解除することができるものとします。この場合、当社はお届け希望日までにそのことをお客さまに通知します。ただし、緊急、やむを得ない場合は、この限りではありません。
4. 前2項により、本サービス等のお申込みを受け付けないこと、または本契約の解除をしたことにより、お客さままたは第三者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
5. 本サービス等の申込方法等については、別紙1「本サービス等の申込方法等」に記載のとおりとします。
6. 株式会社NTTドコモが提供する電気通信サービスに係る電気通信設備を経由して、別紙1「本サービス等の申込方法等」に定める「2.電話からのお申込み」により本サービス等の申込みが行われる場合において、当社が合理的な方法により特定する同一の電気通信番号（電話番号）その他当社所定の識別子に係る暦月中の申込件数が合計6通以上となるときは、当社は、当該暦月中における当該識別子に係る本サービス等の利用について、当社が指定するクレジットカードによる決済を利用条件として付すことができるものとし、お客さまはこれに従うものとします。

第9条（変更およびキャンセル等）

1. 本契約の変更およびキャンセルについて、当社は、配達作業開始（台紙等の調製、またはお申込データの処理のいずれか先の作業の開始をいいます。以下同じ。）前（以下「変更等期日」といいます。）に限り、受け付けるものとします。なお、キャンセルする場合において、お客さまは別紙3「料金表」記載のキャンセル料を支払うものとします。
2. 当社は、お客さまが変更等期日を過ぎた変更およびキャンセルは受け付けないものとします。なお、変更またはキャンセルができない場合であっても、お客さまは本サービス等の利用料金を全額支払うものとします。
3. 前項の他に次の各号の事由が発生した場合、変更およびキャンセルはお受けできません。なお、この場合、お客さまは本サービス等の利用料金を全額支払うものとします。
   • （1）お申込み時の入力事項に、虚偽、誤り、入力漏れ等不正確な情報がありお届けができない場合
   • （2）受取人または配達先が不在、または受取拒否のため、配達が完了しない場合
   • （3）自然災害の影響等によりお届けが遅れる地域宛ての場合（お届けが遅れますことを予めご了承ください。）

第10条（配達）

1. 電報の配達地域、および配達日については、次のとおりとします。
   ・配達地域 全国　（ただし、一部エリア（別紙2「当社が配達できない一部エリア」を参照ください。）および日本郵便株式会社の郵便サービスにより配達するエリア（詳細はホームページをご確認ください）を除きます。）
   ・配達日　信書便約款第17条の定めに従うものとします。
   なお、お客さまは配達日を本サービスのお申込み日から1か月以内で指定でき、配達日が本サービスのお申込み日の翌日以降の場合には、配達時間帯に関し午前または午後の指定をすることができます。ただし、電報の配達が著しく集中することが予想される場合には、配達日および配達時間帯の指定ができないことがあります。
2. 本サービス等は、受取人や配達先の不在その他の事情により、お客さまが指定した配達条件で配達を行うことができない場合、もしくはそのおそれがある場合、受取人や配達先の管理者または居住者等、その他これらに準ずる者からの配達条件に係る指図をお客さまの指図とみなし、お客さまに了解を得ることなく配達を行う場合があります。このような場合において、お客さまがお申込み時等に指定した条件に従わず配達を行ったことについて、当社はその責を負いません。
3. 式典終了や住所不備、受取人や配達先の長期不在、受取拒否などで配達ができない場合は、当社は、お客さまに処分の指図を求めます。再送・転送等を行う場合は、有償にて対応します。また、当社の責に帰すべき事由によらず配達ができないときは、当社の判断により当該電報を処分できることに、お客さまは予め同意するものとします。再送・転送等を行わない場合や当該電報を処分した場合、お客さまは本サービス等の利用料金を全額支払うものとします。
4. 配達の完了は信書便約款第18条の定めに従うものとします。

第11条（利用料金および支払い）

1. 本サービス等の利用料金および支払方法は、信書便約款第13条、別紙3「料金表」および別紙4「支払方法」の定めに従うものとし、お客さまは、当社が定める期日までに支払うものとします。
2. 電報やオプションサービスを複数お求めになった場合、お客さまご自身で計算された利用料金の額と実際の請求額が異なる場合があります。また、税込の総額で1円未満がある場合は、切り捨てとさせていただきます。

第12条（延滞料）

延滞料については、信書便約款第14条の定めに従うものとします。

第13条（利用料金の返還）

当社は、本サービス等の利用料金の返還については、信書便約款第36条の定めに従います。 ただし、受取人や配達先の事情等による不達または配達遅延その他本規約で定める場合、当社は、いかなる理由があってもお客さまに本サービス等の利用料金を返還いたしません。

第14条（債権の譲渡等）

1. 当社は、お客さまにおける本サービス等の利用料金に関する債権（以下「支払債権」といいます。）を、当社が別に定める決済会社および電気通信事業者に譲渡することができるものとします。この場合、当社およびその決済会社、電気通信事業者は、お客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2. お客さまは、当社が前項の規定に基づき債権を譲渡する場合において、当社がそのお客さまに係る電気通信番号、発信日時等債権譲渡に必要となる情報を、その決済会社、電気通信事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。

第15条（禁止事項）

お客さまは、本サービス等の利用にあたって、以下の行為をしてはならないものとします。

• （1）第三者または当社の著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条、第28条に定める権利を含みます。以下同じとします。）、特許権、商標権、ノウハウ等の一切の知的財産権、財産権、プライバシー、名誉もしくはその他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
• （2）第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、および与えるおそれのある行為
• （3）公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反するもしくはそのおそれのある情報を第三者に提供する行為
• （4）犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそのおそれのある行為
• （5）当社の承諾なく、本サービス等を通じて、もしくは本サービス等に関連して、営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為
• （6）本サービス等を違法な目的で利用する行為または第三者になりすまして本サービス等を利用する行為
• （7）本サービス等その他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為
• （8）法令に違反する、または違反するおそれのある行為
• （9）その他当社が不適切と判断する行為

第16条（知的財産権）

本サービス等におけるノウハウやサービス内容等に係る著作権、特許権、商標権等の一切の知的財産権は当社に属し、お客さまが、本サービス等に包含される内容（一部あるいは全部を問わず）を複製、公開、頒布、譲渡、貸与、転載、再利用等することを禁止します。

第17条（免責事項）

1. 当社による、電報の滅失、損傷、遅延による損害については、信書便約款第30条から第38条の定めに従うものとします。
2. 当社が電報の内容を誤って作成した場合は、当社は、お客さまから当該電報の利用料金の支払いがなされている場合に限り、その支払い済み料金を上限として責任を負います。
3. 当社は、前2項を除き本サービス等の利用に起因したその他いかなる損害についても、当社の故意または重大な過失がある場合でない限り、一切の責任を負わないものとします。

第18条（サービスの運営、中断または中止）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービス等の運営の全部、または一部を中断または中止することができるものとします。
   • （1）天災、悪天候、交通事情、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
   • （2）本サービス等に関連して、当社が設置または管理する設備の保守を定期的に、または緊急に行う場合
   • （3）当社が設置または管理する設備の異状、故障、障害、その他本サービス等をお客さまに提供できない事由が生じた場合
   • （4）当社が本サービス等に関連する業務を委託する事業者または協定事業者の業務が停止した場合
   • （5）その他、当社がやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、理由の如何を問わず、本サービス等の提供の中断もしくは中止または前項の措置によって生じたお客さまの損害につき、当社の故意または重大な過失を除き一切責任を負わないものとします。

第19条（個人情報の取り扱い）

本サービス等における個人情報の取り扱いについては、信書便管理規程第3節、および当社のプライバシーポリシーの定めに従うものとします。
NTT東日本プライバシーポリシー

第20条（反社会的勢力の排除）

1. お客さまは、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
   • （1）自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律　第2条第6号）、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること
   • （2）自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
   • （3）自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
   • （4）自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
   • （5）本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
2. 当社は、お客さまが次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。
   • （1）第1項に違反したとき
   • （2）自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
     • ①当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為
     • ②当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
     • ③当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞または暴力的行為
     • ④風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、または当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為
     • ⑤その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、お客さまに損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第21条（準拠法）

本規約の効力、解釈および履行については日本国法に準拠するものとします。

第22条（紛争の解決）

1. 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2. 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 本規約は、2026年5月27日から実施します。

別紙1　本サービス等の申込方法等

1. インターネットからのお申込み

   内容	受付時間
   本サービスのお申込み	24時間（年中無休）
   オプションサービス（※1）のお申込み	24時間（年中無休）
   本サービス等の変更・キャンセル	お申込み不可

   • ※1オプションサービスのうち、配達通知サービスのみインターネットからのお申込みができ、それ以外のオプションサービスは、インターネットからのお申込みはできません。
2. 電話からのお申込み

   内容	電話番号	受付時間
   本サービスのお申込み	局番なし　115 当社または株式会社NTTドコモ、 その他一部事業者の電話回線（※2）からのみご利用できます。	8:00〜19:00（年中無休）
   オプションサービスのお申込み	局番なし　115 当社または株式会社NTTドコモ、 その他一部事業者の電話回線（※2）からのみご利用できます。	8:00〜19:00（年中無休）
   	0120-799-115	8:00〜16:00（年中無休）
   本サービス等の変更・キャンセル	0120-799-115	8:00〜16:00（年中無休）

   • ※2別紙5に定める「当社が別に定める電気通信回線を利用したサービス」のうち受付チャネルが電話の場合のみご利用できます。お客さまのご契約している電話回線によって当社以外の事業者の電報受付センタに接続される場合がございます。

別紙2　当社が配達できない一部エリア

別紙3　料金表

（いずれも税込価格となります）

1. 基本料金

   区分		単位	料金
   メッセージ料	インターネットからのお申込み	最初の1ページ （300文字まで）	1,430円
   		追加する1ページ （420文字まで）ごと	330円加算
   	電話からの お申込み	最初の1ページ （300文字まで）	1,870円
   		追加する1ページ （420文字まで）ごと	330円加算
   電報台紙料金		当サイトにて掲載のとおり https://www.ntt-east.co.jp/dmail/

2. オプションサービス料金

   オプションサービス	単位	料金
   （1）配達通知サービス	1件ごとに	880円
   （2）発信証明サービス	1件ごとに	330円
   （3）発信人名等問合せサービス	1件ごとに	1,100円
   （4）適格請求書の発行	1請求ごとに	440円
   （5）支払証明書の発行	支払証明書1枚ごとに	440円

   • （注1）配達通知サービス、発信証明サービスまたは発信人名等問合せサービスについて郵便により連絡を受けることを請求する場合は、上記の料金のほか、郵送料が必要です。
   • （注2）適格請求書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、郵送料その他経費（実費）が必要な場合があります。
   • （注3）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費税相当額を含みます。）および郵送料（実費）が必要な場合があります。
3. キャンセル料

   料金種別	単位	料金
   電報申込み取消料	1通ごとに	330円

別紙4　支払方法

別紙5　当社が別に定める内容について

NTT東日本電報　利用規約

別紙1、別紙4

第1条（本規約の目的）

NTT東日本株式会社（以下「当社」といいます。）は、NTT東日本電報（郵便差出）　利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより電報サービス（以下「本サービス」といいます。）および第5条記載のオプションサービス（以下「オプションサービス」といい、本サービスとオプションサービスを総称して「本サービス等」といいます。）を提供します。

第2条（本規約の変更）

1. 当社は、 法令の規定に従い、または本サービスの内容変更、運用方針の変更その他当社が必要と判断した場合には、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、お客さまに対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。

第3条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第4条（本サービスの定義）

本サービスは、国内の差出人から差し出された電報を、日本郵便株式会社の内国郵便約款に基づき提供される郵便サービスを利用して、国内の指定された受取人に対して配達するサービスとします。

第5条（オプションサービス）

当社は、本サービスに加えて、お客さまから申込みがあった場合は、以下のオプションサービスを提供します。

• （1）配達通知サービス：お客さまが差し出しをした電報に関し、その配達日時の通知を受けることができるサービス。
• （2）発信証明サービス：お客さまが電報を差し出した事実を証明するサービス。
• （3）発信人名等問合せサービス：受取人が差出人の住所、氏名等の情報を照会できるサービス。
• （4）適格請求書の発行：適格請求書を発行するサービス。
• （5）支払証明書の発行：支払証明書を発行するサービス。

第6条（電報の受付）

当社は、電報の内容たるメッセージ、あて名等（以下「メッセージ等」といいます。）を電話により受付を行います。また、受付時間は別紙1「本サービス等のお問合せ方法等」に記載のとおりとします。

第7条（契約の成立）

1. 本契約は、それぞれ以下の場合に、成立するものとします。
   • （1）本サービス：差出人が電話によりメッセージ等の差し出しを申し込み、当社が前条に基づき受付を行い、差出人のメッセージ等を了知した場合。
   • （2）オプションサービス：差出人が電話によりオプションサービスを申し込み、当社がその申込内容を了知した場合。
2. 前項にかかわらず、次の場合には、本サービス等のお申込みを受け付けないことがあります。
   • （1）お客さまがメッセージ等当社が電報の受付に必要な情報（以下「申出事項」といいます。）の申告を拒んだ場合
   • （2）申出事項に、虚偽、誤り等不正確な情報があった場合
   • （3）お客さまが当社に対し支払いが滞った場合、または支払いが遅延するおそれがある場合
   • （4）本サービス等のお申込み時に使用するクレジットカードまたは電話番号が、本サービス等に係る債権を譲り受けることとなる当社が別に定める決済会社、または電気通信事業者の承諾を得られない場合
   • （5）第三者に損害を生じさせるおそれのある目的、または方法で本サービス等を利用する場合
   • （6）本規約の定めに違反すると当社が判断した場合
   • （7）法令または条例等に違反する場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
   • （8）その他、当社の業務遂行上、相当の理由に基づき当社が本サービス等の提供が不適当であると判断した場合
   • （9）天災その他やむを得ない事由がある場合
3. 当社は、本契約が成立した後であっても、前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、本契約を解除することができるものとします。この場合、当社は遅滞なくそのことをお客さまに通知します。ただし、緊急、やむを得ない場合は、この限りではありません。
4. 前2項により、本サービス等のお申込みを受け付けないこと、または本契約の解除をしたことにより、お客さままたは第三者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
5. 本サービス等のお問合せ方法等については、別紙1「本サービス等のお問合せ方法等」に記載のとおりとします。
6. 株式会社NTTドコモが提供する電気通信サービスに係る電気通信設備を経由して、別紙1「本サービス等のお問合せ方法等」により本サービス等の申込みが行われる場合において、当社が合理的な方法により特定する同一の電気通信番号（電話番号）その他当社所定の識別子に係る暦月中の申込件数が合計6通以上となるときは、当社は、当該暦月中における当該識別子に係る本サービス等の利用について、当社が指定するクレジットカードによる決済を利用条件として付すことができるものとし、お客さまはこれに従うものとします。

第8条（変更およびキャンセル等）

1. 当社は、お客さまから別紙1「本サービス等のお問合せ方法等」に従い電話にて本契約の変更またはキャンセルの申込みがあった場合に限り、受け付けるものとします。ただし、郵便差出後は、本契約の変更およびキャンセルをすることはできません。なお、キャンセルする場合において、お客さまは別紙3「料金表」記載のキャンセル料を支払うものとします。
2. 変更またはキャンセルができない場合であっても、お客さまは本サービス等の利用料金を全額支払うものとします。
3. 前項の他に次の各号の事由が発生した場合であっても、変更およびキャンセルはお受けできません。なお、この場合、お客さまは本サービス等の利用料金を全額支払うものとします。
   • （1）申出事項に、虚偽、誤り等不正確な情報がありお届けができない場合
   • （2）受取人または配達先が不在、または受取拒否のため、配達が完了しない場合
   • （3）自然災害の影響等によりお届けが遅れる地域宛ての場合（お届けが遅れますことを予めご了承ください。）

第9条（配達）

1. 電報の配達地域および配達日については、次のとおりとします。なお、電報の配達は、日本郵便株式会社の郵便サービスに依拠するため、電報の配達方法等は、日本郵便株式会社の内国郵便約款に基づきます。
   配達地域以下のURLよりご確認ください。
   https://www.ntt-east.co.jp/dmail/bdmail/wasou/#wasouArea
   （ただし、日本郵便株式会社が内国郵便約款で定める交通困難地を除きます。）
   配達日　日本郵便株式会社の郵便サービスに依拠するため、配達日の指定はできません。
2. 式典終了や住所不備、受取人や配達先の長期不在、受取拒否などで配達ができない旨および電報の誤配達である旨を、当社が日本郵便株式会社から連絡を受けた場合は、当社は、お客さまに処分の指図を求めます。再送・転送等を行う場合は、有償にて対応します。また、当社の責に帰すべき事由によらず配達ができないときは、当社の判断により当該電報を処分できることに、お客さまは予め同意するものとします。再送・転送等を行わない場合や当該電報を処分した場合、お客さまは本サービス等の利用料金を全額支払うものとします。なお、再送・転送等も日本郵便株式会社の郵便サービスに依拠するため、電報の再送・転送方法等も、日本郵便株式会社の内国郵便約款に基づきます。

第10条（指図）

1. 差出人は、当社に対し、電報の送達の中止、転送その他の処分につき指図をすることができます。
2. 前項にかかわらず、当社の郵便差出後は、当社は前項の指図に応じません。その場合、当社は遅滞なく指図に応じない旨を差出人に通知します。
3. 第1項に規定する指図に従って当社が行う処分に要する費用は、差出人の負担とします。
4. 当社が第2項により指図に応じずお客さままたは第三者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。

第11条（事故の際の措置）

1. 電報の滅失を発見した旨を、当社が日本郵便株式会社より連絡を受けた場合は、当社は遅滞なくその旨を差出人に通知します。
2. 電報に著しい損傷を発見した旨を、当社が日本郵便株式会社より連絡を受けた場合は、当社は遅滞なくその旨を差出人に通知し、相当の期間を定めて当該電報の処分に関する指図を求めます。
3. 当社は、前項の場合において、指図を待ついとまがないとき、または当社の定めた期間内に指図がないときは、差出人の利益のために、その電報の送達の中止、その他適切な処分をします。
4. 当社は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
5. 第2項の規定にかかわらず、当社は、送達上の支障が生ずると認める場合には、差出人の指図に応じないことがあります。
6. 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
7. 第2項に規定する指図の請求および指図に従って行った処分または第3項の規定による処分に要した費用は、電報の損傷が差出人の責任による事由によるときは差出人の負担とし、それ以外のときは当社の負担とします。

第12条（利用料金および支払い）

1. 本サービス等の利用料金および支払い方法は、別紙2「料金表」および別紙3「支払方法」の定めに従うものとし、お客さまは、当社が定める期日までに支払うものとします。
2. 電報やオプションサービスを複数お求めになった場合、お客さまご自身で計算された利用料金の額と実際の請求額が異なる場合があります。また、税込の総額で1円未満がある場合は、切り捨てとさせていただきます。

第13条（延滞料）

当社は、お客さまが、当社が定める期日までに本サービス等の利用料金を支払わなかった場合は、当社が定める支払期日の翌日から当社が本サービス等の利用料金の支払を受けた日までの期間に対し、年利14.5パーセントの割合で、延滞料の支払を請求します。

第14条（利用料金の返還）

当社は、天災その他やむを得ない事由または当社の責任による事由によって、電報に滅失または著しい損傷が生じたときは、差出人に持参して支払う方法その他の方法により本サービス等の利用料金を払い戻します。この場合において、当社が本サービス等の利用料金の支払を受けていないときは、これを請求しません。
ただし、受取人や配達先の事情等による不達または配達遅延その他本規約で定める場合、当社は、いかなる理由があってもお客さまに本サービス等の利用料金を返還いたしません。

第15条（債権の譲渡等）

1. 当社は、お客さまにおける本サービス等の利用料金に関する債権（以下「支払債権」といいます。）を、当社が別に定める決済会社および電気通信事業者に譲渡することができるものとします。この場合、当社およびその決済会社、電気通信事業者は、お客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2. お客さまは、当社が前項の規定に基づき債権を譲渡する場合において、当社がそのお客さまに係る電気通信番号、発信日時等債権譲渡に必要となる情報を、その決済会社、電気通信事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。

第16条（禁止事項）

お客さまは、本サービス等の利用にあたって、以下の行為をしてはならないものとします。

• （1）第三者または当社の著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条、第28条に定める権利を含みます。以下同じとします。）、特許権、商標権、ノウハウ等の一切の知的財産権、財産権、プライバシー、名誉もしくはその他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
• （2）第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、および与えるおそれのある行為
• （3）公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反するもしくはそのおそれのある情報を第三者に提供する行為
• （4）犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそのおそれのある行為
• （5）当社の承諾なく、本サービス等を通じて、もしくは本サービス等に関連して、営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為
• （6）本サービス等を違法な目的で利用する行為または第三者になりすまして本サービス等を利用する行為
• （7）本サービス等その他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為
• （8）法令に違反する、または違反するおそれのある行為
• （9）その他当社が不適切と判断する行為

第17条（知的財産権）

本サービス等におけるノウハウやサービス内容等に係る著作権、特許権、商標権等の一切の知的財産権は当社に属し、お客さまが、本サービス等に包含される内容（一部あるいは全部を問わず）を複製、公開、頒布、譲渡、貸与、転載、再利用等することを禁止します。

第18条（責任の始期）

電報の滅失または損傷についての当社の責任は、第7条に基づき本契約が成立したときに始まります。

第19条（責任と挙証）

当社は、第7条に基づき本契約が成立したときから配達までの間にその電報が滅失、損傷し、もしくはその滅失、損傷の原因が生じた場合、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当社が、自己または日本郵便株式会社がその電報の引受け、運送、保管および配達について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。

第20条（免責事項）

1. 当社は、次に掲げる事由による電報の滅失または損傷による損害ついては、損害賠償の責任を負いません。
   • （1）電報の自然の消耗
   • （2）同盟罷業もしくは同盟怠業、社会的騒擾その他の事変または強盗
   • （3）不可抗力による火災
   • （4）予見できない異常な交通障害
   • （5）地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災
   • （6）法令もしくは公権力の発動による送達の差止め、開封、没収、差押えまたは第三者への引渡し
   • （7）申出事項の伝達過誤その他差出人または受取人の故意または過失
   • （8）その他日本郵便株式会社の内国郵便約款における免責事項に該当する場合
2. 当社は、個別に当社の責任を定めた規定を除き、本サービス等の利用に起因したその他いかなる損害についても、当社の故意または重大な過失がある場合でない限り、一切の責任を負わないものとします。

第21条（責任の特別消滅事由）

電報の損傷についての当社の責任は、電報の配達がされた日から14日以内に通知を発しない限り消滅します。

第22条（損害賠償の額）

1. 当社は、電報の滅失による損害については、当該電報の利用料金の範囲内で賠償します。
2. 当社は、電報の損傷による損害については、当該電報の利用料金を基準として損傷の程度に応じ、当該利用料金の範囲内で賠償します。
3. 当社が電報の内容を誤って作成した場合は、当社は、お客さまから当該電報の利用料金の支払いがなされている場合に限り、その支払い済み料金を上限として責任を負います。
4. 複数の電報に滅失または損傷が生じ、これにより損害が生じたときは、当社は、第1項または第2項の規定による損害賠償額の合計額を、賠償します。
5. 前項の規定にかかわらず、当社の故意または重大な過失によって電報の滅失または損傷が生じたときは、当社は、それにより生じた一切の損害を賠償します。

第23条（除斥期間）

1. 電報の滅失についての当社の責任および当社が電報の内容を誤って作成した場合の当社の責任は、電報の配達がされた日（電報が滅失した場合には本契約が成立した日）から起算して1年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅します。
2. 前項の期間は、電報の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により延長することができます。

第24条（サービスの運営、中断または中止）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービス等の運営の全部、または一部を中断または中止することができるものとします。
   • （1）天災、悪天候、交通事情、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
   • （2）本サービス等に関連して、当社が設置または管理する設備の保守を定期的に、または緊急に行う場合
   • （3）当社が設置または管理する設備の異状、故障、障害、その他本サービス等をお客さまに提供できない事由が生じた場合
   • （4）当社が本サービス等に関連する業務を委託する事業者の業務が停止した場合、および日本郵便株式会社の業務が停止した場合
   • （5）その他、当社がやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、理由の如何を問わず、本サービス等の提供の中断もしくは中止または前項の措置によって生じたお客さまの損害につき、当社の故意または重大な過失を除き一切責任を負わないものとします。

第25条（個人情報の取り扱い）

本サービス等における個人情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーの定めに従うものとします。
NTT東日本プライバシーポリシー
また、当社は差出人および受取人その他本サービス等を提供する上で必要な個人情報を、日本郵便株式会社に対し提供するものとします。
なお、郵便差出後の日本郵便株式会社における当該個人情報の取扱いについては、日本郵便株式会社のプライバシーポリシーに準拠します。

第26条（反社会的勢力の排除）

1. お客さまは、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
   • （1）自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律　第2条第6号）、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること
   • （2）自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
   • （3）自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
   • （4）自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
   • （5）本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
2. 当社は、お客さまが次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。
   • （1）第1項に違反したとき
   • （2）自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
     • ①当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為
     • ②当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
     • ③当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞または暴力的行為
     • ④風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、または当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為
     • ⑤その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、お客さまに損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第27条（準拠法）

本規約の効力、解釈および履行については日本国法に準拠するものとします。

第28条（紛争の解決）

1. 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2. 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（その他）

本サービスは、特定信書便事業として行う信書便物の送達とは別に日本郵便株式会社の内国郵便約款に基づき提供される郵便サービスを利用して、国内の指定された受取人に対して電報を配達するサービスであり、本サービス等を提供するにあたり、当社が別に定める「NTT東日本株式会社 信書便約款」、「NTT東日本株式会社 信書便管理規程」および「NTT東日本電報 利用規約」は適用しないものとします。

附則 本規約は、2026年5月27日から実施します。

別紙1　本サービス等のお問合せ方法等

• ※1別紙4に定める「当社が別に定める電気通信回線を利用したサービス」のみご利用できます。お客さまのご契約している電話回線によって当社以外の事業者の電報受付センタに接続される場合がございます。

別紙2　料金表

（いずれも税込価格となります）

1. 基本料金

   区分		単位	料金
   メッセージ料	電話からの お申込み	最初の1ページ （300文字まで）	1,870円
   		追加する1ページ （420文字まで）ごと	330円加算
   電報台紙料金		当サイトにて掲載のとおり https://www.ntt-east.co.jp/dmail/

2. オプションサービス料金

   オプションサービス	単位	料金
   （1）配達通知サービス	1件ごとに	880円
   （2）発信証明サービス	1件ごとに	330円
   （3）発信人名等問合せサービス	1件ごとに	1,100円
   （4）適格請求書の発行	1請求ごとに	440円
   （5）支払証明書の発行	支払証明書1枚ごとに	440円

   • （注1）配達通知サービス、発信証明サービスまたは発信人名等問合せサービスについて郵便により連絡を受けることを請求する場合は、上記の料金のほか、郵送料が必要です。
   • （注2）適格請求書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、郵送料その他経費（実費）が必要な場合があります。
   • （注3）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費税相当額を含みます。）および郵送料（実費）が必要な場合があります。
3. キャンセル料

   料金種別	単位	料金
   電報申込み取消料	1通ごとに	330円

別紙3　支払方法

別紙4　当社が別に定める内容について

NTT東日本電報（郵便差出）　利用規約

別紙1、別紙3　当社が別に定める電気通信回線を利用したサービス