東日本大震災という災害

製油所の被災による燃料不足

今回の地震により、千葉県および宮城の石油貯蔵施設が炎上するなど、石油精製システムが大きな被害を受け、神奈川、千葉、茨城、仙台で計6ヵ所の製油所が停止した。このため、燃料調達困難状況が発災直後から発生し、この影響は被災地の東北地方のみならず関東にまで及んだ。また期間も、政府備蓄の活用や比較的供給能力に余裕のある西日本からの供給など、全国的な支援体制が確立されるまで燃料不足は長期に及んだ。ある程度まとまった量の給油が可能となったのは2011年3月下旬から4月上旬であった。

広範囲で確認された液状化の被害

最も被害が大きかったのは、埋め立て地の上にある影響を多分に受けた千葉県浦安市であり、市の面積の86％が液状化した。同じく東京湾に面するエリアはもちろん、河川周辺の造成地にも被害が発生している。

原子力発電所の事故

運転中だった東京電力福島第一原子力発電所の1～3号機が地震で緊急停止した。同時に地震の揺れで送電線や変電所が故障し、外部電源を喪失した。その後、原発を襲った津波で非常用ディーゼル発電機が浸水し、原子炉は冷却機能を失った。これにより、燃料棒が水面から露出、核燃料が融解（メルトダウン）した。メルトダウンの影響で水素が大量に発生したため、1、3号機が爆発を起こし、建屋が吹き飛んだ。同時に放射性物質が拡散し、多くの周辺住民が避難を余儀なくされることになった。
政府は3月11日にわが国で初めて「原子力緊急事態宣言」を発令し、度重なる水素爆発を受け、3月25日には原発から半径20～30kmの住民に対しても自主避難を要請するまでに至った。
一方で、避難した留守宅を狙った空き巣被害などが後を絶たず、住民からの要請を踏まえ、3月30日に福島県は避難区域を災害対策基本法に基づく警戒区域にすることを政府に要望。4月22日午前0時をもって、福島第一原発から半径20km以内を「警戒区域」に指定し、検問によって厳しく立ち入りを制限し罰則規定を設けた。立ち入り禁止区域が設けられたことは、その後、福島の復旧・復興に大きな影響を与えることになった。

出典元：内閣府、総務省、経済産業省、消防庁、気象庁、福島県、浦安市などの各ウェブサイト