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(参考)◆被災者の生活支援等の主な取り組み

( )は3月30日発表時の数値

◆被災者の生活支援等の主な取り組み

通信手段の確保とICT利活用 固定・携帯/インターネット ポータブル衛星装置等を活用した特設公衆電話の設置:約3,600台(約2,300)
移動基地局車の配備:31台(約30)
無料衛生携帯電話の貸与:約900台(約870)
無料携帯電話の貸与:約2,100台(約1,440)
無料充電コーナーの設置:約410箇所
無料インターネットコーナーの設置:336箇所(138)

インターネットによる情報収集手段として他企業と連携したブロードバンド環境の提供

タブレット型端末の貸与:約670台(約180)
公衆無線LAN(フレッツスポット等)の無料開放

被災された方々やボランティア活動をされている方々へ無料開放

ICTによる支援 被災者の生活支援情報(避難所・給水所や店舗等の営業状況等)をポータルサイトで提供
行政分野 行政機関等への被災前後の地図情報・航空写真の無償提供
医療分野 避難所へのTV電話等の無償提供による遠隔健康相談の実施

ボランティアグループ「東日本大震災被災地支援・継続ケア・キュアネットワークプロジェクト(C3NP)」の活動を支援して、宮城県栗原市及び岩手県遠野市で提供予定

教育分野 学校から保護者への一斉連絡システムの無償提供
児童生徒の学習環境の整備支援

教育分野のパートナー企業や学識経験者と協力して、タブレット型端末へのドリル教材の提供等を検討中

◆被災者の生活支援等の主な取り組み

安否確認
災害用伝言ダイヤル 約330万件(約317万)
災害用ブロードバンド伝言板 約26万件(約24万)
災害用伝言板 約425万件(約379万)
伝言お預かり活動

被災者の方から伝言をお預かりし、被災者の方に代わり伝言をお伝えする活動

生活支援 社宅54件/約3,400戸(43件/約3,000戸)、土地等12件の提示

自治体からの要請に基づき被災された方々の生活スペースとして提供

仮設住宅等への電話機の無償提供 当初3万台用意
その他 NTTグループとして義援金10億円の寄付
被災地支援チャリティサイトや会員制サービスのポイント交換を通じた約10億円の寄付
通信サービスがご利用いただけなかった期間の基本使用料等の無料化
被災地を産地とする農産物の社員食堂での利用