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（参考）◆被災者の生活支援等の主な取り組み

（　）は3月30日発表時の数値

◆被災者の生活支援等の主な取り組み

通信手段の確保とICT利活用 固定・携帯/インターネット ポータブル衛星装置等を活用した特設公衆電話の設置：約3,600台（約2,300）
移動基地局車の配備：31台（約30）
無料衛生携帯電話の貸与：約900台（約870）
無料携帯電話の貸与：約2,100台（約1,440）
無料充電コーナーの設置：約410箇所
無料インターネットコーナーの設置：336箇所（138）

インターネットによる情報収集手段として他企業と連携したブロードバンド環境の提供
タブレット型端末の貸与：約670台（約180）
公衆無線LAN（フレッツスポット等）の無料開放

被災された方々やボランティア活動をされている方々へ無料開放
ICTによる支援 被災者の生活支援情報（避難所・給水所や店舗等の営業状況等）をポータルサイトで提供
行政分野 行政機関等への被災前後の地図情報・航空写真の無償提供
医療分野 避難所へのTV電話等の無償提供による遠隔健康相談の実施

ボランティアグループ「東日本大震災被災地支援・継続ケア・キュアネットワークプロジェクト（C3NP）」の活動を支援して、宮城県栗原市及び岩手県遠野市で提供予定
教育分野 学校から保護者への一斉連絡システムの無償提供
児童生徒の学習環境の整備支援

教育分野のパートナー企業や学識経験者と協力して、タブレット型端末へのドリル教材の提供等を検討中

◆被災者の生活支援等の主な取り組み

安否確認
災害用伝言ダイヤル 約330万件（約317万）
災害用ブロードバンド伝言板 約26万件（約24万）
災害用伝言板 約425万件（約379万）
伝言お預かり活動

被災者の方から伝言をお預かりし、被災者の方に代わり伝言をお伝えする活動
生活支援 社宅54件／約3,400戸（43件／約3,000戸）、土地等12件の提示

自治体からの要請に基づき被災された方々の生活スペースとして提供
仮設住宅等への電話機の無償提供　当初3万台用意
その他 NTTグループとして義援金10億円の寄付
被災地支援チャリティサイトや会員制サービスのポイント交換を通じた約10億円の寄付
通信サービスがご利用いただけなかった期間の基本使用料等の無料化
被災地を産地とする農産物の社員食堂での利用