
INFORMATION お知らせ
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2025.3.26 NEWS ミッション、共同研究、関連リンクについて更新しました
- 2025.1.21 NEWS NTT東日本 防災研究所の設置について
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2025.1.21 NEWS NTT東日本 防災研究所サイトを公開いたしました
地球温暖化などによる災害リスクの高まりや、少子高齢化など地域の課題が浮き彫りとなる中、地域の防災力を高めていくためには、最先端の技術を活用した抜本的な防災の仕組みが必要だと感じております。そこで私たちは、「NTT東日本 防災研究所」をスタートします。
MISSION ミッション
これまでNTT東日本は、「通信をつなぐ使命」に努めてまいりました。さらに近年では、大規模災害の経験を教訓に、ハード・ソフトの両面から災害につよいまちづくりにも取り組んでおります。
「NTT東日本 防災研究所」では、NTT東日本グループのICTと実装力、災害対応の知見に先端テクノロジーを掛け合わせ、新たな地域防災の仕組みを創っていきます。
高度研究から
地域実装を行う
“研究所”を設立


NTT東日本防災研究所は、地域防災の未来を描き、創る立場として、多様な外部団体の皆様とも連携し、最先端の技術を駆使した地域防災モデルの革新を推進してまいります。私たちは、AI、IoT、ビッグデータ、5G、ドローン、シミュレーション技術などの先端技術の活用により、地域防災の高度化を実現し、地域社会の安全性向上に貢献することを目指しています。
その第一歩として、数多くの基礎自治体が抱える「避難」の課題に正面から取り組み、発災直後の命を守る避難行動プロセスを構築し、地域実装に挑戦します。これにより、災害発生時に迅速かつ的確な避難指示や被災者救助などにつなげ、命を守るための最適なプロセスを提供します。
具体的には、以下の高度な技術を組み込んだ研究に取り組みます。
- 避難状況の予測
- 過去の災害時における地域のデータ(気象、人流データ、センシングデータ等)を、先端技術を活用して分析し、災害時の避難予測の精度向上に取り組みます。また、ビッグデータ解析により、地域の混雑状況を予測しボトルネックを可視化させ、避難情報発令の判断支援や避難行動の最適化の実現に取り組みます。
- 災害対策業務の高度化
- 災害発生時における地域の状態をリアルタイムで把握し、業務目的に沿った判断に必要な情報を選定することで、自治体の運営を支援します。これにより、各自治体や関係機関が今まで以上に連携可能となり、効果的なリソース配分や迅速な意思決定が可能となります。
- 地域福祉に関する調査
- フェーズフリーな社会の実現に向けて、高齢者等要配慮者の皆様が取り残されることのない仕組みの構築を目的に福祉関連の皆様との連携等活動を行います。
特に、要支援者や高齢者が地域を支える組織や個人とどのようにかかわっているのかを把握し、社会全体で支え合うシステムをデザインします。さらに、デジタルソリューションを通じ、即時の支援情報を提供していくシステムを実装することで、社会的孤立を防ぐための支援を実現します。
技術だけでは地域防災の高度化は成し遂げられません。地域社会に潜む複雑な潜在課題を解消するためには、技術と社会の調和が不可欠です。そのため、私たちはこれまで築き上げた地域との信頼関係を基盤に、実フィールド調査や地域自治体・住民の皆様との対話を深め、地域ニーズに即した地域防災モデルを創り、社会実装を拡大していきます。これにより、地域ごとの特性に応じた最適な防災モデルを提供し、地域防災力の飛躍的な向上を目指します。
NTT東日本防災研究所は、先端技術と地域連携を駆使し、地域防災の新たな未来を切り拓くために全力で取り組んでいます。
JOINT
RESEARCH
共同研究
避難状況の予測に関する研究

[ 共同研究 ]
東京大学
先端科学技術研究センター
廣井 悠 教授
人流データを活用し、地域の避難状況を予測するモデルの構築
- 避難状況の把握や避難情報の周知方法の課題解決に向け、避難者数や避難先等の予測や避難情報の的確な周知に向けた研究を行う。
- 人流データ等を活用して、過去の災害における気象、被災状況、避難状況等を解析することで、将来の災害における避難情報の発令エリア・タイミングの絞り込みや発令による効果等を可視化し、自治体の避難オペレーションの向上を目指す。

人流データの活用により避難予測を高度化し、適切な避難情報周知・発令タイミングを明らかにする
災害対策業務のあり方に関する研究

[ 共同研究 ]
東京大学
生産技術研究所
沼田 宗純 准教授
災害対策業務における迅速な意思決定とプロセス最適化に向けて
- 東京大学が提唱する47種類の災害対策業務のフレームを基に、災害対策業務における迅速な意思決定とプロセス最適化に向けた共同研究を行う。
- 災害の規模や状況に応じた災害対策業務の方針を明らかにし、「迅速な意思決定」と「最適なプロセスの定着」をデジタルで支援することで、自治体における円滑な業務運営を目指す。

AIを用いた検証報告書の集約・整理やGISを用いた地域リスクの可視化による意思決定モデルの設計
地域福祉のあり方に関する研究

[ 共同研究 ]
大阪公立大学大学院
文学研究科
菅野 拓 准教授
要支援者のフェーズフリーな仕組みづくりに向けて
- 災害時の避難や要配慮者への支援等に関する地域の課題解消に向け、地域のあらゆる人が関わるフェーズフリーな仕組みづくりの構築に向けた研究を行う。
- 要配慮者(高齢者や障がい者等)と、地域とのつながりの全体構図を明らかにし、誰ひとり取り残さないためのデジタルとアナログの融合化を目指す。

地域福祉に関わる方々と地域の担い手へ、地域の声を集める継続的なフィールドワークを実施
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