備えがあれば、減災できる! NTT東日本防災研究所

INFORMATION お知らせ

地球温暖化などによる災害リスクの高まりや、少子高齢化など地域の課題が浮き彫りとなる中、地域の防災力を高めていくためには、最先端の技術を活用した抜本的な防災の仕組みが必要だと感じております。そこで私たちは、「NTT東日本 防災研究所」をスタートします。

MESSAGE ご挨拶

東日本電信電話株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 澁谷直樹

東日本電信電話株式会社
代表取締役社長 社長執行役員

澁谷直樹

NTT東日本では、これまで数々の大規模災害での経験を生かし、通信ネットワークの強靭化や通信サービスの早期復旧に取り組んできました。また、最近ではその知見を活かして地域防災のトータルパートナーとして、自治体の災害復旧や住民の生活再建の支援にも取り組んでまいりました。

地球温暖化による災害の激甚化や長期化、少子高齢化による要支援者の増加などといった課題が浮き彫りになる中、地域の防災力をさらに高めるためには、先端テクノロジーを活用した新たな防災の仕組みを作り、使える防災力として地域に定着させていくことが必要だと感じております。

そこで、この度、NTT東日本グループは、これまでの災害対応で培った経験やノウハウを社会に役立てるために、長期的な視点で防災の仕組みづくりや人材育成に取り組む「NTT東日本 防災研究所」を設立することとしました。この防災研究所では、我が社が持つ防災の技術力や知見を役立てること、そして、世界最先端のテクノロジーを防災に役立てることを研究し、地域の防災計画に反映、地域の防災力の高度化を目指します。

その実現のために、防災研究所では、地域の自治体や住民と一緒になって、災害に強いまちを共創していきます。
具体的には、実際に防災の現場に出て行き、
(1)その土地毎の特性に応じた防災リスクの洗い出しや自治体の防災力の可視化
(2)地域の皆さんと一緒にその土地に合わせた防災計画(BCPプラン)を策定
(3)防災演習やスキル習得を通じて、使える防災力に磨き上げる
などを実施することで、フィールド実践型の使える防災力の強化に貢献してまいります。

私たちは、「誰一人取り残されない」地域防災社会を目指し、地域の皆様と共に歩んでいく所存です。NTT東日本グループとともに、安心安全な社会づくりに取り組んでいきましょう。

MISSION ミッション

これまでNTT東日本は、「通信をつなぐ使命」に努めてまいりました。さらに近年では、大規模災害の経験を教訓に、ハード・ソフトの両面から災害につよいまちづくりにも取り組んでおります。
「NTT東日本 防災研究所」では、NTT東日本グループのICTと実装力、災害対応の知見に先端テクノロジーを掛け合わせ、新たな地域防災の仕組みを創っていきます。

高度研究から
地域実装を行う
“研究所”を設立

NTT東日本防災研究所「通信を守り続ける技術力と実装力災害対応の知見」x「世界の先端テクノロジー様々な防災・災害に関する研究」→「地域防災計画への反映・定着を伴走し、地域防災力を高度化」
東日本電信電話株式会社 防災研究所 所長 笹倉 聡
東日本電信電話株式会社 防災研究所 所長 笹倉 聡

NTT東日本防災研究所は、地域防災の未来を描き、創る立場として、多様な外部団体の皆様とも連携し、最先端の技術を駆使した地域防災モデルの革新を推進してまいります。私たちは、AI、IoT、ビッグデータ、5G、ドローン、シミュレーション技術などの先端技術の活用により、地域防災の高度化を実現し、地域社会の安全性向上に貢献することを目指しています。

その第一歩として、数多くの基礎自治体が抱える「避難」の課題に正面から取り組み、発災直後の命を守る避難行動プロセスを構築し、地域実装に挑戦します。これにより、災害発生時に迅速かつ的確な避難指示や被災者救助などにつなげ、命を守るための最適なプロセスを提供します。

具体的には、以下の高度な技術を組み込んだ研究に取り組みます。

避難状況の予測
過去の災害時における地域のデータ(気象、人流データ、センシングデータ等)を、先端技術を活用して分析し、災害時の避難予測の精度向上に取り組みます。また、ビッグデータ解析により、地域の混雑状況を予測しボトルネックを可視化させ、避難情報発令の判断支援や避難行動の最適化の実現に取り組みます。
災害対策業務の高度化
災害発生時における地域の状態をリアルタイムで把握し、業務目的に沿った判断に必要な情報を選定することで、自治体の運営を支援します。これにより、各自治体や関係機関が今まで以上に連携可能となり、効果的なリソース配分や迅速な意思決定が可能となります。
地域福祉に関する調査
フェーズフリーな社会の実現に向けて、高齢者等要配慮者の皆様が取り残されることのない仕組みの構築を目的に福祉関連の皆様との連携等活動を行います。
特に、要支援者や高齢者が地域を支える組織や個人とどのようにかかわっているのかを把握し、社会全体で支え合うシステムをデザインします。さらに、デジタルソリューションを通じ、即時の支援情報を提供していくシステムを実装することで、社会的孤立を防ぐための支援を実現します。

技術だけでは地域防災の高度化は成し遂げられません。地域社会に潜む複雑な潜在課題を解消するためには、技術と社会の調和が不可欠です。そのため、私たちはこれまで築き上げた地域との信頼関係を基盤に、実フィールド調査や地域自治体・住民の皆様との対話を深め、地域ニーズに即した地域防災モデルを創り、社会実装を拡大していきます。これにより、地域ごとの特性に応じた最適な防災モデルを提供し、地域防災力の飛躍的な向上を目指します。

NTT東日本防災研究所は、先端技術と地域連携を駆使し、地域防災の新たな未来を切り拓くために全力で取り組んでいます。

JOINT
RESEARCH
共同研究

避難状況の予測に関する研究

東京大学 先端科学技術研究センター 廣井 悠 教授

[ 共同研究 ] 東京大学
先端科学技術研究センター
廣井 悠 教授

人流データを活用し、地域の避難状況を予測するモデルの構築

  • 避難状況の把握や避難情報の周知方法の課題解決に向け、避難者数や避難先等の予測や避難情報の的確な周知に向けた研究を行う。
  • 人流データ等を活用して、過去の災害における気象、被災状況、避難状況等を解析することで、将来の災害における避難情報の発令エリア・タイミングの絞り込みや発令による効果等を可視化し、自治体の避難オペレーションの向上を目指す。
過去の災害分析→避難予測モデルの作成→避難情報周知方法のモデル化

人流データの活用により避難予測を高度化し、適切な避難情報周知・発令タイミングを明らかにする

災害対策業務のあり方に関する研究

東京大学 生産技術研究所 沼田 宗純 准教授

[ 共同研究 ] 東京大学
生産技術研究所
沼田 宗純 准教授

災害対策業務における迅速な意思決定とプロセス最適化に向けて

  • 東京大学が提唱する47種類の災害対策業務のフレームを基に、災害対策業務における迅速な意思決定とプロセス最適化に向けた共同研究を行う。
  • 災害の規模や状況に応じた災害対策業務の方針を明らかにし、「迅速な意思決定」と「最適なプロセスの定着」をデジタルで支援することで、自治体における円滑な業務運営を目指す。
災害対策業務方針の体系化→意思決定に必要な情報整理→デジタルと連携した訓練・評価

AIを用いた検証報告書の集約・整理やGISを用いた地域リスクの可視化による意思決定モデルの設計

地域福祉のあり方に関する研究

大阪公立大学大学院 文学研究科 菅野 拓 准教授

[ 共同研究 ] 大阪公立大学大学院
文学研究科
菅野 拓 准教授

要支援者のフェーズフリーな仕組みづくりに向けて

  • 災害時の避難や要配慮者への支援等に関する地域の課題解消に向け、地域のあらゆる人が関わるフェーズフリーな仕組みづくりの構築に向けた研究を行う。
  • 要配慮者(高齢者や障がい者等)と、地域とのつながりの全体構図を明らかにし、誰ひとり取り残さないためのデジタルとアナログの融合化を目指す。
地域課題の把握→地域福祉の全体構図解明→標準化の検討→デジタルとアナログの融合

地域福祉に関わる方々と地域の担い手へ、地域の声を集める継続的なフィールドワークを実施

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