マルチヘリの活用

東日本大震災の翌年から、試作を重ねる

マルチヘリは、2012年のプロトタイプから、危険箇所に人が立ち入ることなく安全に通信ケーブルを敷設出来る機能を有しています。マルチヘリで通信ケーブルのリード線を運搬し、リモコン操作によりそれを切り離すことで、目的の場所で待つ作業員にリード線を確実に渡すことができ、ケーブルの敷設作業が素早く行えるようになりました。翌年にはGPS機能を活用し、目的の場所までの正確な自動飛行が可能となった2次試作機を開発。また、カメラを搭載したことで、上空からの被災状況の確認も可能となり、人に代わって被災状況の確認や橋梁や管路点検を行えることを実証しました。また、2015年には6事業部への配備版となる3次試作機を開発、カメラ性能と映像配信性能を強化しました。

実際の災害現場でのマルチヘリの活用事例

• 2013年1月 新潟県小千谷市での雪害

  新潟県小千谷市の山間地において、豪雪の影響で木が倒れ、林の中を通る通信ケーブルが切断されました。従来であれば、雪深い林を迂回しケーブルを張るところですが、マルチヘリを活用し、林の上を越えて通信ケーブルを通すことで、応急復旧を迅速に行うことが出来ました。

  小千谷市の豪雪による倒木で通信ケーブルが切断

• 2013年8月 埼玉県飯能市でのがけ崩れ

  埼玉県飯能市に位置する有間ダムの堤防の斜面部分が崩落、道路とともに、道路沿いに設置されていた電柱も流失し、通信サービスが途絶しました。再崩落などの二次災害の危険もある中、従来であれば、崖下の河川などを経由する迂回ルートを使って復旧するところですが、マルチヘリで崩落現場を越えて通信ケーブルを通すことで、安全かつ迅速に通信サービスを応急復旧することが出来ました。

  飯能市有間ダムの崩落した堤防斜面

• 2015年4月 北海道羅臼町での海岸線崩落

  北海道羅臼町の海岸線で約300メートルに渡り地滑りが発生しました。付近の町道が崩落するとともに、電柱が宙吊りになるなど通信設備も被害を受けました。被災箇所は人の立ち入りが不可能でしたが、マルチヘリを活用することにより被災状況を確認することが出来ました。

  羅臼町の海岸線崩落は300メートルに渡った

“安心・安全のDNA”を受け継ぎ、新たな価値を創造

一般的に“ドローン”と呼ばれるマルチヘリの技術は、世界的に見てもまだ発展途上である中、NTT東日本はマルチヘリを安心・安全に東日本エリア全域で活用するために組織的に取り組んでいます。例えば、マルチヘリ運用のスキル・ノウハウを標準化するためのマニュアル、従事するパイロットの育成・拡大のためのトレーニングプログラム・社内資格といったソフト面の充実とともに、練習場や廉価な練習機の配備、トレーニング環境の整備なども実施しています。また、ハード面の進化は日進月歩。リード線を張り、それを用いて通信ケーブルを引くという現在の工法から、今後は、約20Kgもの重量物を運搬出来る大型のマルチヘリに通信ケーブルそのものを搭載し、直接、ケーブル敷設する工法の導入が検討されており、これが実現することで、復旧作業のスピードが格段に上がることが期待されています。
さらに将来的には、マルチヘリに限らず、ロボット、AI、クラウドなどの最先端技術を保全作業に積極的に活用していくことにより、作業の無人化・自動化、正確性の向上などを推進し、業務の効率化・省力化を図ることを視野に入れています。