ICTで災害にも強い情報管理

全ての住民の方々の避難。情報システム復旧が急務に

東日本大震災発生直後から、全ての住民の方々の避難を余儀なくされた大熊町は、会津若松市に役場機能を移転させて仮役場を開設し、復旧・復興の拠点としました。住民の安否・所在確認に加え、各種証明書の受付・発行など膨大な業務が発生し、役場職員の方々はまさに不眠不休の態勢で住民からの要望に応えていました。しかし、東日本大震災直後に大熊町から持ち出せたパソコンは数もわずか。膨大な業務に対応するためにはパソコンや通信ネットワーク環境が必須で、情報システムの復旧が急務でした。そんな仮役場の情報システムの復旧に寄与したのが、耐震性を備えたNTT東日本の通信ビルと、東日本大震災以前から導入していたシンクライアントシステムの活用でした。そもそもシンクライアントシステムを導入していた理由は大きく3つありました。1つ目は住民サービスの向上のため、情報システムの効率化・迅速化を図ること。2つ目は業務効率化によるコストの削減をめざすこと。そして3つ目はセキュリティの強化です。ICカードを活用した認証システムを導入いただき安心・安全なシステムを構築していました。

福島県会津若松市に役場機能を移転させた大熊町の仮役場

NTT東日本のICTソリューションが復興を支える

大熊町の渡辺利綱町長は「避難されている住民からは、出来るだけ多くの情報が欲しいと要望がありますので、情報技術を使って最大限迅速に、正確な情報を伝えていけるように取り組んでいきたいと思っています。我々は避難当時より『大熊町はひとつ。皆で戻って、皆で力を合わせて復興再生を図る』ということをスローガンにしてきました。今は離れていますが、“絆”や“つながり”というものを大事にしながら、住民の心をひとつにして、これからも復興に取り組んでいきたいと思います」と語っています。また、大熊町総務課の方は、「シンクライアント環境により、複数拠点から光ネットワーク経由でサーバーにアクセス出来る環境が実現し、今後、大熊町仮役場の再移転などがあっても、セキュリティを維持しつつ、スムーズに移動することが可能になっています」と語っています。
大熊町では、“重要データこそ、データセンタで管理し活用する”そういった流れが生まれています。これからの防災の取り組みとしては、復興拠点でWi-Fiを利用したサイネージサービスが重要になってくると思います。平常時は町の案内板として利用し、災害時には避難指示や住民向けの情報提供に使えるインフラとして、活用いただけるように提案を進めていきたいと思います。大熊町は今、復興の拠点を作り、そこから町の再生を目指しています。復興計画に基づく町の基本方針と足並みを揃えながら、NTT東日本もまた伴走していきます。