（報道発表資料）
横浜信用金庫
東日本電信電話株式会社 神奈川事業部
地域の更なる経済発展に向けて、地域企業が抱える悩みを解決します
〜コンサルティングサービスとＩＣＴソリューションサービスの相互連携〜
横浜信用金庫（理事長：大前茂）と東日本電信電話株式会社神奈川事業部（神奈川事業部長：中西裕信、以下「ＮＴＴ東日本」）は、Withコロナ時代の新しい生活様式への対応が求められる中、地域社会や経済の活性化を目的として、地域の中小企業が抱える課題に対し、お互いの強みであるコンサルティングサービスとＩＣＴソリューションサービスの相互連携により解決を図る取り組みを開始します。
なお、横浜信用金庫としては、情報通信業との連携は、神奈川県内において初の協業となります。
左）ＮＴＴ東日本 神奈川事業部長：中西 裕信 右）横浜信用金庫 専務理事：川本 克己
1．背景と目的
お客さまの経営課題解決に向けたサポートをあらゆる面で行っておりますが、地域企業には、人口の減少・従業員の高齢化などを背景とした「人手不足」や「事業承継」、コロナ禍での「ニューノーマル事業運営」、景気の先行きの不透明感からくる「コスト削減」、地域を活性化するために重要な「新事業創出」といった課題があります。
このような地域企業の抱えるさまざまな経営課題解決を行うためには、金融面のみならず、業務の効率化や生産性向上、多様な働き方、新事業創出に役立つＩＣＴソリューションの活用が必要になります。
そこで横浜信用金庫とNTT東日本神奈川事業部は、これまでの機を捉えたセミナー開催（※1）を定期・オンライン開催していくとともに、地域企業の成長を支援するプラットフォームである「Yokohama Big Advance（※2）」を通じて、ＩＣＴソリューションを活用した地域企業の経営課題の解決と地域社会や経済の発展に向けた取り組みを実施していきます。
※1：これまでに報道発表した連携したセミナー開催は以下のとおり
2020年11月12日：
横浜信用金庫、川崎信用金庫、平塚信用金庫と NTT東日本合同によるオンラインセミナーの開催について
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20201112_1.html
2020年1月14日：
横浜信用金庫と共同で「RPAを活用したオフィス業務生産性向上セミナー」を開催します
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20200114_1.html
※2：3項（2）を参照
2．各社の役割
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横浜信用金庫 |
・取引先企業のさまざまな経営課題を把握したコンサルティング |
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NTT東日本 |
・横浜信用金庫の取引先企業の人手不足、業務効率化や事業拡大等の |
3．地域企業の経営課題解決に向けたコンサルティング機能
（1）コロナ禍におけるお客様支援強化に向けた「地域応援特別チーム」の設置
https://www.yokoshin.co.jp/_houjin/pdf/hongyou_shien_team.pdf
（2）販路拡大・人材確保・業務効率化・事業承継など経営課題をトータルサポートする
WEBプラットフォームサービスの提供
https://www.yokoshin.co.jp/_houjin/info/yba.html
4．地域企業の経営課題解決に向けたＩＣＴソリューション例
（1）EC導入支援（小売り・飲食業向け）【別紙1】
（2）非対面によるコミュニケーションツール導入支援【別紙2】
（3）テレワーク導入支援【別紙3】
5．本連携モデル全般に関するお問い合わせ先
横浜信用金庫 ソリューション支援部 木村
TEL：045-680-6920
NTT東日本 神奈川事業部 地域ＩＣＴ推進部 村井、構（かまえ）
TEL：0800-8005338
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