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2019年9月6日
東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造、以下、NTT東日本)は、 信金中央金庫(本店:東京都中央区、理事長:柴田 弘之、以下、信金中金)と連携し、地域に根ざした経営コンサルティングを行う信用金庫のネットワークと、NTT東日本及びアライアンスパートナーのICTソリューションを組み合わせて、キャッシュレス化の推進など地域社会の課題解決を図り、地域経済の発展に貢献してまいります。
2018年7月に経済産業省を中心に産官学連携で設立された「キャッシュレス推進協議会」や2019年10月の消費税引上げと同時に開始される「キャッシュレス・消費者還元事業」など、近年、キャッシュレス化の推進は国を挙げた大きな取り組み課題のひとつとなっております。
NTT東日本は、これまで藤沢商工会議所・鎌倉商工会議所等の地域団体や地域金融機関と連携して、キャッシュレス決済サービスやWi-Fi等のICTインフラ導入による地域社会のキャッシュレス化を推進してまいりました。
一方で、信金中金においても信用金庫のセントラルバンクとして、地域の課題解決に向けた機能・サービスを全国の信用金庫に対して提供している中で、「Origami Pay」による信用金庫を通じた地域のキャッシュレス化の推進を行っております。
このような背景のもと、NTT東日本と信金中金は、地域経済の重要な課題のひとつであるキャッシュレス化を更に加速させるため、2社が協同して取り組むことといたしました。
NTT東日本、信金中金の2社は業務提携を結び、地域のキャッシュレス化を推進してまいります。2019年10月より、本提携による以下の具体的な取り組みを展開予定です。
【提供予定キャッシュレス決済サービスブランド※4】
Origami Pay※5、LINE Pay、d払い、PayPay、メルペイ、au PAY、Wechat Pay、Alipay
<信金中金>
<NTT東日本>
【協業のイメージ】
NTT東日本は、本提携を皮切りに、全国の信用金庫と連携を図り、地域社会や中小企業の抱えるさまざまな課題に対し、 AI、IoT、クラウド、サポートなど、さまざまなICTソリューションを活用して課題解決を図り、地域経済の発展に貢献してまいります。
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