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(報道発表資料)

2015年10月2日
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
東京海上日動火災保険株式会社

NTT東日本、NTT西日本、東京海上日動の中小企業のマイナンバー対応に向けた情報セキュリティーサポートに関するアライアンスについて

東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山村 雅之、以下、NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:村尾 和俊、以下、NTT西日本)、及び東京海上日動火災保険株式会社(本店:東京都千代田区、取締役社長:永野 毅、以下、東京海上日動)は、中小企業のマイナンバー(社会保障・税番号)対応に向けたセキュリティー対策に関するアライアンスを組むことで、本日、合意しました。

本取り組みは、通信サービス会社の提供するセキュリティー対策サービスと損害保険会社の提供する情報セキュリティー保険の連携による、マイナンバー対応支援に向けた国内初めての事例となります。

1.背景

不正アクセスの頻発に伴い、情報漏えいやデータ損壊等が大きな社会問題となる中で、2015年10月から番号通知されるマイナンバーは、従来の個人情報よりも漏えいした場合の罰則が重く、厳格な取り扱いが求められます。企業は、社内規定の見直しやシステム対応、セキュリティー対策などが急務であり、外部からの不正アクセスやファイル操作ログ管理による内部からの情報流出防止等の『情報を漏えいしない仕組み作り』に加えて、仮に情報漏えいが発生してしまった場合の『損害賠償等を含む対応準備』も重要となってきますが、とりわけ中小企業のマイナンバー対応は、いまだ不十分な状況です。

このような背景のもと、高度なセキュリティー対策サービス、クラウドサービスを持ち、豊富な導入実績・ノウハウを有するNTT東日本・NTT西日本(以下、NTT東西)と情報セキュリティーにかかわる先進的な損害賠償責任保険を提供する東京海上日動が、双方のサービスレベルを高く評価し、この度、アライアンスを組むことで、マイナンバー対応支援に向けた取り組みを開始することといたしました。

2.アライアンスの概要

お客さまへマイナンバー開始に伴うセキュリティー対策の必要性を広く認知いただき、一層充実したセキュリティー対策に拡充することを目的に、双方のマイナンバー対応サービスを双方のお客さまへ紹介します※1

  • ※1NTT東西は商品案内チラシの配布のみを行い保険募集は行いません。

3.アライアンス開始時期

アライアンス契約締結日:2015年10月2日(金)
運用開始日:2015年10月7日(水)

4.各社の役割

NTT東西
  • セキュリティー対策サービス※2の提供
  • NTT東西のセキュリティー対策サービスの提案時に、情報セキュリティー保険をご要望のお客さまに対して、東京海上日動(及び代理店)をご紹介※3
東京海上日動
  • 情報セキュリティー保険「サイバーリスク保険※4」の提供
  • 専門事業者紹介サービスの一環としてNTT東西のセキュリティー対策をご要望のお客さまに対して、NTT東西のセキュリティー対策サービスをご紹介
    • ※4サービス詳細につきましては下記URL(2014年度、2015年度ニュースリリース欄)をご参照ください。
      東京海上日動:http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/新規ウィンドウで開く

5.今後の展開

今後は双方のセキュリティー対策に向けたノウハウや開発要望を共有することで、各セキュリティーサービスの機能拡充や新サービス開発の検討を進めるなど、NTT東西と東京海上日動のアライアンスを強化してまいります。

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。