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(報道発表資料)

2014年8月28日
東日本電信電話株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンクBB株式会社
パナソニック株式会社

経済産業省「大規模HEMS情報基盤整備事業」への参画について
〜HEMS普及促進・経済性の高いエネルギーマネジメントの実現に向けた実証事業を実施〜

経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」において、東日本電信電話株式会社(本社 東京都新宿区、代表取締役社長 山村 雅之、以下NTT東日本)、KDDI株式会社(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 田中 孝司、以下KDDI)、ソフトバンクBB株式会社(本社 東京都港区、代表取締役社長兼CEO 孫 正義、以下ソフトバンクBB)、パナソニック株式会社(本社 大阪府門真市、代表取締役社長 津賀 一宏、以下パナソニック)の4社を幹事企業とするコンソーシアムが採択を受け、各社連携のもと、日本におけるHEMS(Home Energy Management System)普及促進・経済性の高いエネルギーマネジメントの実現に向けた事業を推進します。

1.背景

東日本大震災以降の原発停止などによる電力需給の逼迫や、温室効果ガスの削減が社会的に問題となる中、一般家庭における省エネ・ピーク対策を進めることが必要となり、その実現のためには効率的なエネルギーマネジメントを行う事業者が重要となります。しかしながら、導入コスト等の問題からHEMSの普及は伸び悩んでおり、企業におけるエネルギーマネジメントと比較し、一般家庭向けのエネルギーマネジメント事業者の参入が進んでいないことが課題となっています。

これを受けて、経済産業省は、民間主導によるHEMS普及促進、一般家庭における経済性の高いエネルギーマネジメントの実現に向け、多数のHEMSを一元的にクラウド管理し、電力利用データの利活用を推進する「大規模HEMS情報基盤整備事業」を実施します。

本事業において、NTT東日本、KDDI、ソフトバンクBB、パナソニックの4社を幹事企業とするコンソーシアムが採択され、大規模HEMS情報基盤の構築、全国※1約1万4千世帯へのHEMS導入、電力データを活用したサービスの検証を実施します。

  • ※1関東エリア(東京、神奈川、千葉、埼玉)、中部エリア(三重県桑名市、静岡県静岡市)、九州エリア(みやま市)、東北エリア(福島県会津若松市)を中心に本事業を実施予定。

2.事業概要

(1)事業内容

1.大規模HEMS情報基盤の構築

全国約1万4千世帯のモニターを募集※2するとともに、モニターに対してHEMSを導入し、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤のシステムを構築します。

  • ※2モニター募集の具体的内容については、別途各事業者から公表されます。
2.大規模HEMS情報基盤の標準化検討

各HEMS管理事業者が各家庭から収集する電力関連データを、大規模HEMS情報基盤を経由して利活用するため、API※3の標準化等により、仕様の異なる複数のHEMSから円滑に情報を集約します。これにより、HEMSデータ利活用事業者の利便性を向上させ、HEMSデータ利活用サービスの開発を促進します。

また、HEMSデータ利活用事業者は、本事業のモニター向けに、単なる省エネサービスに留まらず、各モニターのニーズに応じて、見守りサービス、クーポンやポイントを利用した来店サービスなど、暮らしを便利で豊かにするサービスの提供※4を予定しております。

  • ※3Application Programming Interfaceの略。本事業では、HEMSデータの流通に関わるAPIを整備します。
  • ※4各種サービスの利用にあたっては、モニターからの申し込みの上で提供いたします。
3.プライバシーに配慮した電力利用データの利活用環境の検討

利用者の実際の声を反映したプライバシー上の対応策を検討し、消費者が安心できる電力データの利活用環境の整備を進めます。

<事業イメージ>

(2)コンソーシアムについて

幹事企業4社含め、企業等計20社の採択事業者により本実証事業を実施

なお、コンソーシアムは「モニターの募集、HEMSの導入およびモニターのHEMSデータを取得。情報基盤にHEMSデータを送信する役割」を担う事業者(HEMS管理事業者)、「情報基盤の開発、整備、運営、維持管理を実施。ECHONET Lite※5標準を考慮し、HEMSデータおよびプライバシーデータを収集、管理、加工を実施する役割」を担う事業者(情報管理事業者)、「モニターに対して、エネルギーマネジメントおよびHEMSデータを活用した周辺サービスを提供する役割」を担う事業者(HEMSデータ利活用事業者)から構成されます。

  • ※5エコーネットコンソーシアムが策定した通信プロトコル。

(3)実施期間

2014年9月〜2016年3月(予定)

(4)スケジュール

  • 2014年9月〜2015年3月(予定)
    全国約1万4千世帯のモニター募集、モニター住宅へのHEMS設置、大規模HEMS情報基盤構築
  • 2015年4月〜2016年3月(予定)
    HEMSデータ利活用サービス開始(順次)

3.今後の展開

本事業におけるコンソーシアム参加各社は、本事業を通じて、HEMSの普及による省エネ・ピーク対策に貢献するとともに、電力データを活用した新しいサービスによるより便利で快適な社会の実現を目指していきます。

また、電力利用に係るデータを活用した付加価値の高いエネルギーマネジメントサービスや生活支援サービスの創出およびビジネスモデルの確立、消費者が安心できる電力利用データの利活用環境の整備を推進することにより、電力小売に附帯する様々なエネルギーサービスを可能にする競争環境が構築され、様々な事業者の電力小売への新規参入への円滑な促進を図ることが期待されます。これにより、多様な電力小売サービス・料金プランが登場し、一般家庭のお客様もより低廉な電力供給を受けることが可能になると期待されます。

4.本件に関するお客様からのお問い合わせ先

東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 第三部門
担当:小野、内藤
TEL:03-5359-5227

KDDI株式会社 技術開発本部 技術戦略部
担当:井上
TEL:03-6678-4566

ソフトバンクBB株式会社 技術第二統括 ネットワーク本部
担当:村中
TEL:03-6889-1362

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 エナジーシステム事業部
担当:中条
TEL:06-6900-0514

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。