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News Release 東日本電信電話株式会社

平成26年1月24日

消費税率の変更に伴う各種電気通信サービス契約約款の一部改正に伴う認可申請等について

NTT東日本は、本日、総務大臣に対し、消費税率の変更に伴う各種電気通信サービス契約約款の一部改正について、次のとおり認可申請等を行いました。

1.認可申請等※の内容

4月1日からの消費税率の変更(消費税率及び地方消費税率の引き上げにより、5%から8%へ変更)に際して、各種電気通信サービス(加入電話、電報、総合ディジタル通信、フレッツ光、ひかり電話、専用等)の料金で消費税法等に基づき課税されるものについては、消費税率変更分を加算するよう改めます。

なお、消費税率変更分の加算に関わる取扱いについては【別紙】参照。

  • 電報サービス契約約款は認可申請、電話サービス契約約款・総合ディジタル通信サービス契約約款・IP通信網サービス契約約款等は届出

2.実施時期

平成26年4月1日

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。