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【別紙】消費税率変更分の加算に関わる取扱いについて

料金のお支払い方法 消費税率変更分の取扱い
1.口座振替、クレジットカード支払い、請求書支払い
  1. 例:加入電話・ひかり電話の基本料金・ダイヤル通話料、フレッツ光・専用の回線使用料、電報料金等
消費税相当分として加算する額を、5%から8%に変更。
2.公衆電話通話料金の支払い 公衆電話通話料全体として、消費税率変更分が適正に転嫁されるよう、距離段階・時間帯ごとの課金秒数を調整
  • 距離段階・時間帯ごとの課金秒数については【別添】参照。

<参考>経過措置

  1. (1)経過措置の内容

    加入電話のダイヤル通話料等についての経過措置として、平成26年4月1日前から継続して提供しているもので、4月1日〜30日の間に当該料金の計算期間の末日が到来し、料金額が確定するものについては、従来の税率5%が適用されます。

    具体的な税率変更時期は、お客様の計算期間により異なりますが、毎月25日が支払い期日となっているお客様の場合、5月分請求書(支払期日:5月25日)で請求する3月26日〜4月25日の計算期間までは、税率5%が適用されます。

  2. (2)経過措置の対象
    加入電話の基本料・ダイヤル通話料のほか、総合ディジタル通信の通信料等。