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(報道発表資料)

平成23年11月30日
山万株式会社
函館市
東日本電信電話株式会社

「光i フレーム」を用いた地域住民向けアプリケーション
「ユーカリが丘アプリ」内での特産品販売サービス「仮想物産館」を提供開始〜第1弾イベント「仮想函館物産展」を開催〜

山万株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:嶋田哲夫、以下「山万」)は、「光iフレーム」*1上で提供する地域住民向けアプリケーション「ユーカリが丘アプリ」*2内において、地方特産品販売サービス「仮想物産館」を12月9日(金)より提供開始します。「仮想物産館」の第1弾のイベントとして、北海道函館市と共同で「仮想函館物産展」を同日から12月25日(日)まで開催します。

東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:江部努、以下「NTT東日本」)は、「仮想物産館」の提供開始に伴い、「ユーカリが丘アプリ」を「光iフレーム」ならびに「フレッツ・マーケット」をご利用のお客様全てに公開し、「光iフレーム」の利用促進を図ってまいります。更には、デベロッパー等との連携による地域コミュニティ活性化を目的とした「フレッツ光」の販売ならびに「光iフレーム」の導入モデルとして、ユーカリが丘における取り組みの水平展開を今後積極的に進めていきます。

  • *1「光iフレーム」は、NTT東日本が提供する情報配信サービス「フレッツ・マーケット」に対応したタブレット端末です。
  • *2山万が千葉県佐倉市にあるユーカリが丘の地域住民向けに提供している、「光iフレーム」に対応したアプリケーションです。詳細は後述の【参考】「ユーカリが丘アプリ」の欄をご覧ください。

1.「ユーカリが丘アプリ」の機能追加および利用者拡大

(1)地方特産品販売サービス「仮想物産館」について

山万が「光iフレーム」上で提供する「ユーカリが丘アプリ」において、各地方の特産品をユーザの自宅で簡単に購入・決済することを可能にするサービスです。在来のインターネット通販サイトと異なり、高齢者層でも利用しやすい「光iフレーム」を端末とし、本アプリを用いて地域の店舗情報・おトク情報・防災情報等の地域情報を総合的に配信することで、より幅広い世代層の利用を見込みます。

(2)第1弾イベント「仮想函館物産展」について

「仮想物産館」を用いた第1弾イベントとして、12月9日(金)から12月25日(日)まで開催します。地域住民サービスの一環として函館地域の特産品(100〜200品目)を、函館地域で営業する特産品販売事業者が直接販売します。また、函館地域の情報をユーカリが丘地域のユーザへ直接配信することにより、特産品の周知と函館の魅力のプロモーションを行い、主に観光分野・経済分野での両地域間交流を促進します。

(3)「ユーカリが丘アプリ」の利用者拡大について

「ユーカリが丘アプリ」については、これまでユーカリが丘地域住民に利用者を限定しておりましたが、「仮想物産館」をより多くのユーザがご利用できるよう、12月9日(金)から「光iフレーム」をご利用の全てのお客様が「ユーカリが丘アプリ」をインストールできるようにします。

2.「函館物産展」の開催

山万と函館市は、「ユーカリが丘アプリ」における「仮想函館物産展」の開催を記念し、千葉県佐倉市ユーカリが丘において「ユーカリが丘アプリ 函館物産館開業記念 函館物産展」を12月3日(土)・4日(日)に開催いたします。

 「函館物産展」は、特産品の供給地である函館市とユーザの居住地であるユーカリが丘地域住民の直接交流の場を提供するとともに、「仮想函館物産展」の取扱商品を実際に「見て・触れて・食べて」いただくことによって身近に感じていただく「ITメディアとリアルマーケットの融合」を目的に開催します。

〜「函館物産展」の開催概要〜

物産展ロゴ

  1. (1)開催日時
    2011年12月3日(土)・4日(日)
    各日 10時〜15時
  2. (2)会場
    京成本線ユーカリが丘駅北口「ひまわり広場」
  3. (3)出店者
    • 函館市内観光物産事業者 約10店舗
    • 函館市観光案内ブース
    • 佐倉市内物産事業者
    • 山万ユーカリが丘線、函館市電コラボレーションブース
      (両鉄道のオリジナルグッズ販売)

【参考】 「ユーカリが丘アプリ」

ユーカリが丘を開発する街づくり企業 山万株式会社が、ユーカリが丘内住民向けに提供する「光iフレーム」を活用したクラウド型のコミュニティアプリケーション。NTT東日本が提供する端末「光iフレーム」で利用することができ、アプリケーション自体はユーカリが丘地域内約4,000世帯に配布されている。ユーカリが丘地域内約130店舗の営業情報・お得クーポンの配信、地域イベントのお知らせ、公共交通機関の時刻表情報配信、周辺地域の病院情報配信、行政発表情報の配信、災害時緊急情報の配信がワンストップで可能。3月11日の東日本大震災発生時には、災害情報・店舗営業情報・鉄道運行情報等生活支援情報配信の中核システムとして機能した実績がある。

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。