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(報道発表資料)

平成23年3月24日
東日本電信電話株式会社

第26報(13時00分現在)

  • 下線部が第26報での新しい情報です。

東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響等について(第26報)

1.機能停止通信ビル数、および通信サービスり障回線数

(お客様宅と通信ビル間の回線切断等による影響数は含みません)

  • 通信ビルの機能停止によりサービス中断中のエリア、電話局番については弊社ホームページにてご覧いただけます。

2.無料公衆電話の設置状況

  1. (1)特設公衆電話(無料)の設置状況(3月24日12時00分時点
    都道県名 設置箇所数 設置台数
    福島県 64 156
    宮城県 241 1,161
    岩手県 76 229
    青森県 10 10
    山形県 27 52
    秋田県 4 4
    茨城県 88 241
    栃木県 43 137
    群馬県 15 41
    千葉県 19 37
    埼玉県 14 57
    神奈川県 2 3
    新潟県 52 71
    東京都 6 42
    長野県 11 12
    山梨県 1 3
    合計
    ( )は延べ数
    673
    (727)
    2,256
    (2,666)
  2. (2)公衆電話の無料化状況

    東北6県および茨城県で公衆電話を無料でご利用いただくことができます。
    (このうち、青森県、山形県、秋田県、茨城県につきましては、平成23年3月26日(土)午前0時より無料化を終了いたします。)

3.「災害用伝言ダイヤル(171)」及び「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」を運用中

(1) 災害用伝言ダイヤル(171)ご利用状況 約3,112,600件
(2) 災害用ブロードバンド伝言板(web171)ご利用状況 約237,800件

4.その他

今後、「東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響等について」は、弊社ホームページにてご案内させていただきます。

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。