企業情報


ホーム > 企業情報 > お知らせ・報道発表 > 報道発表資料 > 2011年 > 3月


(報道発表資料)

平成23年3月23日
東日本電信電話株式会社

第25報(13時00分現在)

  • 下線部が第25報での新しい情報です。

東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響等について(第25報)

1.機能停止通信ビル数、および通信サービスり障回線数

(お客様宅と通信ビル間の回線切断等による影響数は含みません)

  • 通信ビルの機能停止によりサービス中断中のエリア、電話局番については弊社ホームページにてご覧いただけます。

2.無料公衆電話の設置状況

  1. (1)特設公衆電話(無料)の設置状況(3月23日12時00分時点

    都道県名 設置箇所数 設置台数
    福島県 62 153
    宮城県 223 1,054
    岩手県 73 230
    青森県 10 10
    山形県 25 50
    秋田県 4 4
    茨城県 87 238
    栃木県 39 129
    群馬県 10 28
    千葉県 13 25
    埼玉県 15 56
    神奈川県 2 3
    新潟県 36 51
    東京都 4 30
    長野県 11 12
    山梨県 1 3
    合計
    ( )は延べ数
    615
    (671)
    2,076
    (2,478)
  2. (2)公衆電話の無料化状況
    東北6県、および茨城県の公衆電話を無料でご利用いただくことができます。

3.「災害用伝言ダイヤル(171)」及び「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」を運用中

(1)災害用伝言ダイヤル(171)ご利用状況 約3,093,400件
(2)災害用ブロードバンド伝言板(web171)ご利用状況 約236,400件

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。