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(報道発表資料)

平成23年3月22日
東日本電信電話株式会社

第23報(13時00分現在)

東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響等について(第23報)

平成23年3月11日(金)14時50分頃に発生した、東北地方太平洋沖地震による通信ビルの機能停止状況及び通信サービスり障状況等についてお知らせします。

地震・津波の発生後、約1000の通信ビルで商用電源の途絶や装置故障が発生する中、非常用バッテリー・発電機、東日本各県及び西日本エリア各県から調達・配備した移動電源車による電力供給等を図りましたが、3月13日には通信ビルの機能停止により加入電話、ISDN、フレッツ光合計で145万回線がり障状態となりました。

こうした中、これまで弊社は、被災により社員の出社等が極めて困難な状況の中で、NTT東日本グループのみならずNTT西日本を始めとしたNTTグループ各社や通信建設会社の応援も得て、総勢約5千人体制で局内設備の装置修理・交換、中継伝送路の切断箇所の修復やルート変更、移動電源車の運用等を行い、通信サービスの復旧を図ってきました。

こうした取り組みの結果、商用電源の回復とも相まって約9割の通信ビルで機能回復し、り障回線数も約16万回線となりました。

しかしながら、残る97ビル(ビル名及びカバーエリアは別紙1)につきましては、損壊、浸水、伝送路の切断等、地震・津波により甚大な被害を被っていることや原発事故に伴う立ち入り禁止地域に所在するものもあることから、その過半が復旧に相当の時間を要すると想定されます。

今後とも復旧に全力を尽くして参りますので、お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

なお、これらのエリアも含め有線での通信が困難なエリアにおいては、当面の通信手段の確保策として、ポータブル衛星装置や衛星携帯電話等を被災者の方々の避難所に約400台、自治体をはじめとした公共機関等に約100台提供させて頂いております。

機能停止通信ビル数及び通信サービスり障回線数

(お客様宅と通信ビル間の回線切断等による影響数は含みません)

  • ※1:今後、通信サービスのり障状況については、通信ビルの機能回復の都度、お知らせさせて頂きます。
  • ※2:通信ビルの機能停止によりサービス中断中の電話局番等については、弊社ホームページにてご覧頂けます。

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。