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国民保護業務計画の改訂について

2016年7月8日
東日本電信電話株式会社

NTTグループは、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき、指定公共機関として武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を円滑かつ適切に遂行するため、「国民保護業務計画」を定めていますが、関係法令の改正等に伴い、NTTグループの「国民保護業務計画」を改訂しましたので、お知らせいたします。

国民保護業務計画については、以下より確認いただけます。

  • NTTグループは「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」により、以下の5社が指定公共機関に指定されています。
    NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ