光コラボレーション事業者「株式会社Hi-Bit」に対する総務省からの行政指導に関する弊社の対応について

2015年12月7日
東日本電信電話株式会社

NTT東日本より光アクセスサービス等の提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、お客様へサービスをご提供する「光コラボレーションモデル」を2015年2月より提供しており、多くの事業者及びお客様にご利用いただいております。

その中で光コラボレーション事業者「株式会社Hi-Bit」（以下、Hi-Bit社）が、光サービスの販売勧誘に関し、2015年12月4日に総務省より是正措置等を求める行政指導（警告）を受けたことを踏まえ、Hi-Bit社の販売勧誘の改善が確認できるまでは、Hi-Bit社からの新規及び転用に関する申込受付を停止します。

1．総務省からの行政指導内容

Hi-Bit社の販売勧誘にあたり、利用者が転用を申し込んだ認識がないのに契約先が変更される等の不適切な電話勧誘が認められたため、2015年2月に行政指導を行ったにも関わらず、それ以降も、Hi-Bit社または同社の代理店による電話勧誘において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第26条違反を含む不適切勧誘が認められたことから、販売勧誘方法の改善等を求める行政指導（警告）が総務省により行われました。

総務省報道資料URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000197.html

2．本件に関する弊社の対応

Hi-Bit社が不適切な勧誘事案について総務省より行政指導を受けたことに対しては、弊社としても遺憾であり、光コラボレーションサービスを提供する他の事業者への信用、信頼を失墜する行為でもあることから、2015年2月の総務省によるHi-Bit社への行政指導以降、弊社として適切な販売活動が行われるよう、Hi-Bit社に改善を求めてきたところです。

しかしながら、再び不適切な勧誘が行われている事実を受け、今回総務省からの指導内容に対する措置状況及び販売・管理体制の遂行状況を把握し、弊社として、Hi-Bit社の販売勧誘の改善が確認できるまでは、Hi-Bit社からの新規及び転用に関する申込受付を停止します。

3．光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスをご利用されるお客様へ

フレッツ光をご利用中のお客様に対して、光コラボレーション事業者の提供する光アクセスサービスへの切り替えや『転用承諾番号』の取得を、NTT東日本よりお願いすることはありません。

NTT東日本やフレッツ光をかたって、光コラボレーション事業者の提供する光アクセスサービスへの切り替えや『転用承諾番号』の取得が必要だと説明する、不審な勧誘（訪問営業、電話営業、勧誘メール等）にご注意ください。

なお、フレッツ光をご利用のお客様が、光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスへ切り替えされた場合は、「光コラボレーション事業者」とのご契約となります。

今後、弊社としては、お客様に光コラボレーションモデルを安心してご利用いただくために、光コラボレーション事業者をはじめとした関係者と連携しながら、光コラボレーションモデルの品質向上に努めてまいります。

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