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2007年12月99号 「ユニバーサルサービス料」変更のお知らせ

「ユニバーサルサービス料」変更のお知らせ

NTT東日本では、山間地や離島などの高コスト地域を含む日本全国で提供しているユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話、緊急通報の電話サービスをいいます。)を維持していくため、その赤字の一部について今年度からユニバーサルサービス基金制度による支援を受けております。この支援に必要な費用を賄うために、お客様にご利用の電話番号数に応じて「ユニバーサルサービス料」をご負担いただいております。

ユニバーサルサービスは、携帯電話やIP電話の普及拡大及び採算性の良い都市部を中心とした他事業者が提供する固定電話サービスとの競争の進展により、収益の減少が続いております。こうした中、弊社では一層の経営効率化に取り組み、コスト削減を実施することで収益の減少による収支の悪化を補うよう努力しておりますが、従来接続料として競争事業者が負担してきた交換機コストの一部を基本料で負担するよう見直す制度変更に伴う費用の増加(平成17年度からの2年間で基本料費用が363億円増加)により、ユニバーサルサービスの収支が悪化しており、平成18年度で▲466億円の赤字となっております。

このようにユニバーサルサービスを確保していくために必要な費用が増加する中で、「ユニバーサルサービス料」によるお客様のご負担が増加していくことが見込まれることから、お客様のご負担を抑制することを目的に支援額の算定方法が見直され、今年度から支援額が変更されることになりました

これに伴い、支援に必要な費用を賄うための1電話番号当りの負担額(番号単価)が平成20年1月から月額6円に変更されることから、現在お客様にご負担いただいている「ユニバーサルサービス料」についても変更することとなりました。

  • 支援額の算定方法の見直しにあわせて、基本料で負担することとされた交換機コストの一部を平成20年度から接続料として接続事業者が負担する制度変更が行われています。

ユニバーサルサービス料変更の内容

  1. [1]料金額(1番号当り月額)
      現行 変更後
    ユニバーサルサービス料※1※2 7円(税込7.35円) 6円(税込6.3円)
    • ※1ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス支援機関(以下、「支援機関」といいます。社団法人電気通信事業者協会が総務大臣より指定されています。)が定める番号単価と同額です。また、支援機関による番号単価の変更にあわせて見直すことになっています。
    • ※2適用する電話番号については、加入電話サービス、総合ディジタル通信サービス(ISDN)、ひかり電話サービス等の契約者回線に係る電話番号およびダイヤルイン、iナンバー、マイナンバー、二重番号、フリーアクセス(0120、0800から始まる電話番号)、ナビアクセス・APナビ(0570から始まる電話番号)、ダイヤルQ2(0990から始まる電話番号)等の付加サービスに係る電話番号です。
  2. [2]実施時期
    平成20年1月1日(火)より実施します。
  3. [3]その他
    支援機関が定める番号単価については、社団法人電気通信事業者協会のホームページ(http://www.tca.or.jp/universalservice/新規ウィンドウで開く)において公表されています。

NTT東日本は、今後も日本全国におけるユニバーサルサービスの維持のために、積極的な企業努力を続けてまいります。

台風による大雨で被災した電柱・ケーブル

地震による土砂崩れで被災した電柱・ケーブル

地震で被災した電柱・ケーブルの復旧を行う

豪雪により埋まったケーブルを掘り起こす

ユニバーサルサービスに関する詳しい情報はこちら

関連資料

固定電話回線数の推移

携帯電話やIP電話の一層の普及拡大により固定電話の減少が続いています。一方、採算性の良い都市部を中心に競争事業者が提供する固定電話が増加しています。

平成18年度に実施したNTT東日本の経営効率化

平成18年度についても一層の経営効率化に取り組み、コスト削減に努めており、平成12年度からの6年間で約▲7,900億円の費用を削減しています。

平成18年度におけるNTT東日本のユニバーサルサービス収支の現状

経営効率化に取り組み、収益の減少による収支の悪化をコスト削減で補うよう努力しておりますが、従来、接続料として競争事業者が負担してきた交換機コストの一部(NTSコスト)の負担方法の変更に伴う費用の増加により、平成18年度におけるユニバーサルサービス収支は▲466億円の赤字となっています。

  • NTSコスト(Non-Traffic Sensitive Cost)とは、交換機設備のうち、通信量の増減によって変化しない装置のコストを指します。平成17年度から5年間にわたり接続料費用から基本料費用に付替えることとされています。平成18年度は、NTSコスト全体の5分の2が付け替えられ、基本料費用が363億円増加しています。

平成17年度から平成18年度にかけて、172億円の収支悪化。

ユニバーサルサービス基金制度の見直し

ユニバーサルサービスの維持に必要な費用が増加する中で、「ユニバーサルサービス料」によるお客様のご負担が増加していくことが見込まれることから、今年度より、お客様のご負担を抑制することを目的に支援額の算定方法が見直され、加入電話基本料の支援の対象とされる費用の範囲が絞り込まれたことから、支援額が変更されています。

従来の算定方法では、支援の対象とされる費用の範囲を、支援対象地域における「全国平均費用」の水準を超える部分としていたが、見直し後では、対象地域における「全国平均費用+標準偏差の2倍」の水準を超える部分に絞り込まれた。

NTT東日本へのユニバーサルサービス基金制度による支援額

支援額は、実際のコストではなく、現時点想定しうる最も効率的な設備を構築した場合のコストを用いて算定していることから、今年度のNTT東日本への支援額は、ユニバーサルサービスの実際の赤字▲466億円の一部である、80億円が支援されることになります。

支援を受けても残る赤字(▲387億円)はNTT東日本自身が負担。

「ユニバーサルサービス料」の変更

支援に必要な費用を賄うための1電話番号当り負担額(番号単価)が平成20年1月より月額6円に変更されることから、現在お客様にご負担いただいている「ユニバーサルサービス料」についても変更することとなります。