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環境目標2030

環境目標2030

低酸素化している未来、資源が循環している未来、自然と共生している未来を実現するために、4つの行動目標を掲げて取り組んでいます。

「NTT東日本グループ環境目標 2030」

NTT東日本グループ環境目標2030

地球規模での環境保全の取り組みは、世界の人々との協力が欠かせません。近年、国連では「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が、COP21(気候変動枠組条約締結会議)では「パリ協定」が採択される等、今、世界では2030年を見据えた、具体的な取り組みが求められています。こうした流れを受け、NTT東日本グループでも「NTT東日本グループ環境目標2030」を制定しました。2030年を目標年度に、めざすべき「3つの未来」を掲げ、それを実現するための「4つの目標」を策定しています。この新たな目標達成へ向け、すでに全社をあげた取り組みがスタートしています。

※社会のCO2削減貢献量:NTT情報ネットワーク総合研究所が、サービスを利用した場合と従来手段を利用した場合のCO2排出量を比較して算出しています。1契約・1年あたりのCO2削減貢献量は、「フレッツ光」に関しては0.440t-CO2/回線/年としています。

「低炭素化している未来」を実現するために

低炭素社会の実現に向け、NTT東日本グループでは長年「企業活動に起因するCO2排出量」の削減に努めてきました。今回、新たに設定したのは、自社のサービスを通じて「社会のCO2削減に貢献する」ことです。たとえば、「フレッツ光」を使ってテレビ会議が行われれば、会議出席者の移動に伴うCO2の排出量が抑えられます。このように、自社サービスが提供されることで社会に排出されずに済むCO2量(社会のCO2削減貢献量)を、自社の企業活動で排出されるCO2量(自社排出量)の10倍にするのが、私たちの新たな目標です。2016年度において、「フレッツ光」と「ビジネスイーサ」による「社会のCO2削減量」は約540万tでした。自社排出量は約110万tなので、およそ5倍という実績でした。

これを2030年度までに10倍にできるよう取り組みます。

具体的には、「フレッツ光」等の加入者数増加やサービスの拡大を図り「社会のCO2削減貢献量」を大きくすることです。同時に、サービス拡大に伴う電力使用量の増加をネットワークの省エネ化等で抑制し「自社排出量」を抑えることで、達成をめざします。

環境負荷の全体像

低炭素社会実現に向けて努力する一方、集中豪雨や台風の頻発等、地球温暖化による気候変動は、すでに現実となって人々の暮らしに影響を及ぼしています。被害を最小限に抑えるためには、こうした気候変動に“適応”することも求められています。NTT東日本グループにおいても、災害に強いネットワークサービスの提供や、高気温の影響を回避・改善するためのセンサーソリューションの提供等を通じて、今後も“適応”を意識した取り組みを続けていきます。

情報通信サービスの利用によるエネルギー削減

情報通信サービスの普及は、情報通信機器の増加等により電力消費量の増加をもたらす反面、生産活動等の効率化や人やモノの移動を減少させる等、資源・エネルギー利用の効率化を図ることによって、社会全体のエネルギー使用量を削減する効果が期待できます。NTT東日本グループにおいても、さまざまなサービスを提供することで、社会全体のエネルギー削減に貢献しています。

「フレッツ光」の環境効果

NTT東日本では、光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の普及拡大に積極的に取り組んでいます。「フレッツ光」により、便利で快適な通信環境をご提供するとともに、社会全体の環境負荷の低減にも寄与することができます。

NTT情報ネットワーク総合研究所が、「フレッツ光」を家庭で利用した場合の環境効果を試算しました。電子メールやメールマガジン、音楽のダウンロード、ネットバンキング等のサービスについて、「フレッツ光」を利用した場合と、郵便・新聞等による情報収集、店舗での物品の購入等、従来の手段を利用した場合のCO2排出量を比較しています。

フレッツ光のCO2排出削減効果

※試算にあたっては、各家庭における1回線あたりの(1)インターネットの平均利用時間と(2)各種サービスの利用状況のデータを使用して比較しています。(1)については総務省の通信利用動向調査および国勢調査に基づくデータを、(2)についてはインターネット上でのアンケート調査結果を使用しています。

ソリューション環境ラベル

ソリューション環境ラベル

ICTサービスを利用することによる社会へのCO2の削減効果を定量化してわかりやすく理解するために、NTTグループでは「ソリューション環境ラベル制度」を推進しています。ラベル認定を得るための基準は、「ICTサービスを利用することで削減可能なCO2排出量が、ICTサービスを利用しない場合のCO2排出量と比べて15%を超えるもの」としています。

NTT東日本では現在「フレッツ光」「ギガらくWi-Fi ハイエンドプラン+リモートアクセスオプション」の2件のサービスに対して、ソリューション環境ラベルを取得しています。

今後も、ソリューション環境ラベルを取得可能なICTサービスの普及をとおして社会への環境負荷の低減を進めていきます。

NTT東日本グループにおける節電の取り組み

NTT東日本グループの事業活動におけるCO2排出量の90%以上は、オフィスや通信設備の電力使用に伴うものです。そのため、低炭素社会の実現に向けて、省電力化が重要なポイントとなり、NTT東日本グループ一丸となって節電に取り組んでいます。

NTT東日本グループでは、通信設備の効率化、オフィスの空調の抑制・照明間引き等最大限の節電対策を実施してきました。2016年度も通信設備に関する電力については、通信サービスの確保を前提としたうえで、高効率設備の導入や旧設備の早期撤去を推進する等、最大限可能な範囲で継続して節電に取り組みました。

また、オフィス利用の電力については、空調の抑制、LED照明の導入の推進、OA端末の順次シンクライアント化等、これまでの節電施策を引き続き実施しました。電力使用量の多い通信会社としての社会的責任を果たす観点からも、節電に向けた取り組みを徹底しています。

NTT東日本グループ電力使用量推移

通信設備における取り組み

NTT東日本グループにおける電力購入量は、通信設備によるものがその大部分を占めています。

これまでも、ネットワーク設備の更改・統廃合や高効率な設備への更新および運転台数適正化等のトータルパワー改革(TPR)運動施策に加えて、通信サービスの確保を前提とした上で、空調設定温度の適正化や、余裕空調機の停止や、老朽化空調機の更改により冷却効率を高める等、空調環境改善に最大限取り組んできました。

今後もネットワーク設備のシンプル化を進めるとともに、高電圧直流給電システムや間接外気冷房等、省エネルギー技術の導入を検討・推進し、電力使用量の削減に取り組んでいきます。

※トータルパワー改革(TPR:Total Power Revolution)運動:NTTグループ独自の電力エネルギー削減に向けた活動。

データセンターの省エネ化への取り組み

アイルキャッピング(NTT東日本データセンター)

駒込データセンターのLED照明(左、右)

屋根の上に設置された
太陽光パネル

太陽光発電計測システムにより
電力の使用量がわかる

データセンターは、ご利用されるお客さまの設備効率化および省エネルギー化に寄与する面がある一方、近年のIT装置の高密度化および高発熱化に伴い、データセンターの消費電力量は今後ますます増加することが予想されることから、NTT東日本では、データセンターの消費電力を抑える取り組みを推進しています。

その取り組みの1つとして、消費電力の半分程度を占める空調システムに着目し、アイルキャッピング※1の導入を進めています。アイルキャッピングとは、ラック列間の通路を壁や屋根で区画し、IT装置への給気(低温)とIT装置からの排気(高温)を物理的に分離して効率的な空調環境を実現する気流制御技術であり、空調消費電力の約20%の削減※2が期待できます。

また、NTT東日本データセンターではLED照明や太陽光発電、壁面緑化、遮熱・断熱コーティングの採用により、建物全体の消費電力の削減を進めています。さらに、北海道データセンターでは、北海道の冷涼な外気を活用して消費電力を抑える新型の空調設備を導入しています。この他、室外機への散水システムの導入を一部の拠点ではじめました。放熱フィンへ直接散水し、水の気化熱を利用することで、空調消費電力の約30%の削減※3が期待できます。

引き続き環境対策の効果を検証し、効果の高い省エネ設備を他のデータセンターにも導入していきます。

※1 アイルキャッピングはNTTファシリティーズの登録商標です。

※2 NTTファシリティーズ調べ。

※3 開発メーカー調べ。

オフィスビルにおける取り組み

オフィスにおいて使用される電力の削減を目的として、昼休み時の消灯等、節電施策を実施するとともに老朽照明の更改や長寿命かつ消費電力の低いLED照明の導入を行っています。また、屋上緑化や太陽光発電の導入を進める等、エネルギーの削減に取り組んでいます。

本社ビルにおける節電の取り組み

NTT東日本 本社ビルでは夏季期間(7月〜9月)に節電に取り組んでいます。空調設備の設定変更をはじめ、照明の間引き、退社時におけるパソコンのコンセントの抜去、ブラインドの有効活用(夜にブラインドを下げておき、朝日による室温上昇を抑制)、スーパークールビズ実施(服装ガイドラインの一部緩和)、エレベーターの使用自粛、時間外労働の自粛等にビル全体で取り組み、2010年以降ほぼ毎年、使用電力量は低減されており、2016年度は2010年比で50%減を維持しています。

今後も社内での節電を徹底していきます。

再生可能エネルギーへの取り組み

NTT東日本は、電力を消費している事業者として、事業活動による電力使用量の低減を図っていくことも重要な社会的責任の1つであると認識しています。この責任を果たし、低炭素社会の実現に貢献するために、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでいます。

業務用車両における取り組み

業務用車両から排出されるCO2の削減に向けて、低公害車導入率100%化(工事用特殊車両を除く)を推進するとともに、車両配備基準の制定やカーシェアリングの推進等による車両保有台数の見直しについても引き続き進めています。

また、エコドライブの推進・実践のため、講習会の開催やエコドライブコンテストに参加する等、全社的に取り組みを進めています。

業務用車両におけるCO2排出量の推移

「資源が循環している未来」を実現するために

電柱やケーブル、通信機器等、多くの資源を利用する通信会社の果たすべき役割として、廃棄物を極力減らすための努力は、今後も続けていきます。NTT東日本グループの廃棄物最終処分率は、近年すでに1%以下で推移しています。近い将来、老朽化した設備や撤去する通信設備等からの廃棄物が予想されていますが、分別やリサイクルを徹底し「最終処分率1%以下」を継続していきます。

事務用紙使用量削減に向けた取り組み

事務用紙については、国の定めるグリーン購入法の適合製品の採用を積極的に進めるとともに、NTT東日本グループの目標として、「一人あたりの使用枚数を年間4,300枚以下とする」をめざして取り組みました。その結果、2016年度の使用枚数は3,700枚/人となり目標を達成しました。

事務用紙の使用量実績

※グリーン購入法:国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進する法律。

請求書の紙使用量削減に向けた取り組み

個人のお客さまのお手元に毎月届けられる請求書類や、それを入れる封筒等に使用する紙の使用量は、年間で約1,836tにのぼります。これまでも請求書の裏面に内訳書を配置する等して、紙そのものの使用量の削減に努めてきましたが、個人のお客さまが料金請求情報等をインターネットで確認できる「@ビリング」の提供により、紙削減効果を高める取り組みを継続して実施しています。

「@ビリング」契約者数と同サービス提供に伴う紙削減効果の推移

環境に配慮した紙材料使用の取り組み

電話帳用紙は、木材を原料とする純正パルプと、古紙を原料とする再生パルプからつくられます。

純正パルプは、紙をつくるために植えて育てた木材(植林木)や、家を建てたときに余った木材等を原料としたものを使用しており、この純正パルプの使用を減らし、再生パルプの配合率(古紙配合率)を高めていくことにより環境に配慮しています。

また、電話帳印刷には大豆インクを使用し、紙面の黄色印刷を廃止することで、再生パルプに生まれ変わる際のインクの漂白工程における環境負荷低減を行っています。

電話帳の紙使用量と古紙配合率の推移

廃棄物対策-資源有効利用の取り組み

通信設備撤去、土木工事に伴う廃棄物については2016年度もゼロエミッションを達成しており、それぞれ2005年度、2007年度より継続しています。建築工事廃棄物についても、ゼロエミッションを達成できるよう、リサイクル率向上に取り組んでいます。

オフィス内における廃棄物については、IP系通信機器(光回線終端装置、ADSLモデム、ルータ等)のリユースや紙資源の再資源化等により、リサイクル率の向上に努めています。

また、事務用品の購入についても、環境負荷低減の観点からグリーン購入を推進しています。

※ゼロエミッション:国連大学が提唱した構想。産業から排出される廃棄物や副産物が、他の産業の資源として活用され、全体で廃棄物を出さない生産をめざすもの。NTT東日本グループでは、最終処分率1%以下をゼロエミッションと定義。

リサイクルの取り組み

店頭のリサイクルBOX

重機により破砕される電柱

手作業による分別

素材として再利用するために選別された部品類

通信機器については、NTTロジスコと連携し、資源の有効活用に向けて2004年2月から、お客さまにレンタルにてご利用いただいているIP系通信機器(光回線終端装置、ADSLモデム、ルータ等)のリユースを推進しています。

2009年度から、回収機器のクリーニング等の見直しにより、従来は外観不良でリユースできないものでもリユースできるようにした他、お客さまの利便性向上のため、引き続きコンビニエンスストアでの受け取りを可能としています。

また、公衆電話ボックス、公衆電話や電柱等、使命を終えた通信設備を再び資源として有効利用するために、NTT東日本グループでは、リサイクル処理施設でこれらの通信設備の処理を行っており、リサイクル率は99.9%以上と、ほぼすべてが大切な資源として活用されています。

通信機器等で使用する電池についてもリサイクルを行っています。コードレスホン等に使用される小形二次電池には、ニッケル、カドミウム、リチウム等の再資源化が可能な金属化合物が使用されています。1994年からニカド電池の回収・リサイクル、2001年以降はニッケル水素電池・リチウムイオン電池についても拡大し、故障修理・点検時や機器購入時に不要となった使用済み二次電池の回収リサイクルにより再資源化に取り組んでいます。2016年度には5.4万個の使用済み二次電池を回収しています。また、お客さまご自身でリサイクル協力店さまへ持ち込み、リサイクルBOXへ廃棄いただくことで回収することもできます。

有害物質への対策

有毒性が社会問題となったPCB(ポリ塩化ビフェニル)については、法令および自社で定めた「PCB保管ガイドライン」にしたがい、適正に処理ならびに保管・管理を行っています。

NTTグループの「PCB処理方針」に基づき、PCB処理施設(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)において、無害化処理を進めており、今後も関係官庁等と連携のうえ、「PCB廃棄物処理基本計画」に定める処理期限までの全廃に向けた処理を推進していきます。

また、建物に使用されてきた吹きつけ材については、成分分析調査によりアスベスト含有の確認を行っています。

アスベストの含有が確認された箇所においては、NTTグループの基本方針に基づき、計画的な除去や封じ込め措置等、法令にしたがい、適正に対策するとともに、残置部分については、定期的な空気環境測定等、適正に管理を行っています。

「自然と共生している未来」を実現するために

グローバルな目線で地球環境保全に取り組む一方で、身近に存在する生態系や、郷土の豊かな自然を守る「生態系保全活動」にも、積極的に取り組んでいきます。これまでも、地域会社やグループ会社ごとに各地域でさまざまな活動を行ってきましたが、今後も地域の皆さまとともに、こうした活動を継続していきます。

全社プログラムの推進

豊かな自然環境は私たちにとってかけがえのないものであり、次世代に継承するためには、自然共生社会を実現していかなければなりません。NTT東日本グループでは、自然共生社会を実現し豊かな自然を未来に「つなぐ」ために、さまざまな全社プログラムを展開しています。

NTT東日本グループアクトグリーン21

社員一人ひとりが日常で生じる環境負荷の低減に向けて2009年6月より開始した社員参加型環境活動「NTT東日本グループアクトグリーン21」は、順調に活動の輪を広げています。環境デーや環境月間等を通じた清掃活動には延べ32,000名以上が参加しました。さらに、社員の各家庭においても節電や節水等に取り組んでいます。これからも、社員一人ひとりの取り組みにつながる各種施策を展開していきます。

NTT東日本グループアクトグリーン21

※eco検定:環境社会検定試験。東京商工会議所が主催する環境問題への取り組みに関する検定。

社員教育の実施

環境問題に対して社員一人ひとりが自ら考え、行動することを目標に全社員を対象とした環境教育を実施しています。

環境教育にあたっては、(1)全社員向け研修、(2)核要員養成に向けた研修、(3)管理者・経営層向け研修、に階層化して実施しています。

全社員向け研修として、全社員を対象としたeラーニングによるNTT東日本グループ全体の環境経営・環境活動の学習に加え、組織ごとの研修やごみ処理施設等の見学の機会も設けています。

環境啓発活動

NTT東日本グループが推進する環境負荷低減の取り組みを広く社会に伝え、環境意識の向上を図る環境啓発活動に取り組んでいます。

地域プログラムの推進

NTT東日本グループでは、豊かな自然を守り美しい地球を未来に「つなぐ」ため、各地域におけるさまざまなプログラムを推進しています。

事業部・グループ会社の活動紹介