神奈川ホーム > お知らせ > 産官学連携によるBeyond5G機能実現型プログラムの初年度研究成果を「地域IoTと情報力コンソーシアムによるシンポジウム」で発表


(報道発表資料)



東日本電信電話株式会社 神奈川事業部


2023年3月10日

産官学連携によるBeyond5G機能実現型プログラムの初年度研究成果
を「地域IoTと情報力コンソーシアムによるシンポジウム」で発表

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本 神奈川事業部」)は、学校法人慶應義塾、国立大学法人京都大学、国立大学法人東京大学、株式会社アイ・トランスポート・ラボ、カディンチェ株式会社、株式会社ゼンリンデータコムと連携し,2022年8月に国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 徳田 英幸)令和4年度新規委託研究の公募(第1回)における「Beyond 5G機能実現型プログラムのうち一般課題」に対し、「ShonanFutureVerse:仮想都市未来像にもとづく超解像度バックキャスティングCPS基盤」の提案を実施し、採択を受けました<*1>。本研究開発では、実証自治体として神奈川県藤沢市、寒川町、横須賀市が協力しています。
この研究の初年度取組成果を、慶應義塾大学SFC研究所『地域IoTと情報力コンソーシアム』が3月27日に主催するシンポジウムにて発表することになりました。
<*1>https://www1.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsokushin/B5G_05401.html

1. 研究概要

都市のサステイナブルかつレジリエントな発展の「未来像」に着目し、多様な人々が仮想空間内に作成/編集/共有する「未来像」を起点としてバックキャスト指向で動作するCyber Physical System (CPS) オーケストレーションと、Beyond5Gネットワークによる超解像度情報生成・配信・アクチュエーションからなる未来都市情報基盤を構築し、特に環境および防災の面で神奈川県南部湘南地域にて広域実証を行います。  
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2.「地域IoTと情報力コンソーシアム」シンポジウムでの初年度研究成果の発表について

(1)タイトル:(仮題)“2030年の未来都市創造のための超解像度都市センシング”
(2)日時:2023年3月27日(月)13:30〜17:30
(3)場所:慶應義塾大学 三田キャンパス 北館 ホール
(4)参加費:シンポジウム無料 ※懇親会は有料で調整中
(5)定員:100名 ※先着順
(6)開催概要:
街のあらゆる情報をセンシングする技術、Deep Learningなど機械学習技術等を応用し、スマートホーム、スマートモビリティ、スマートスペースなどの多様な分野において、情報の力を活用したサービスを創出することにより、人の生活をより豊かにするスマートシティを構築することを目的として2017年「地域IoTと情報力研究コンソーシアム」が発足しました。
本コンソーシアムでは、湘南地域の各自治体様とコンソ会員の各企業様、各大学研究室の皆様とともにいわゆる地域DXの活動を推進して参りました。また、このコンソーシアムの活動の中でいくつかの国プロの活動へも繋がり、昨年は特にNICTのBeyond5Gプロジェクトである「ShonanFutureVerse」プロジェクトがスタートしました。この度、第4回となる「地域IoTと情報力研究コンソーシアム」のシンポジウムと「ShonanFutureVerse」プロジェクトの合同シンポジウムとして「2030年の未来都市創造のための超解像度センシング」をテーマに開催します。
(7)講演者: ライゾマティクス 代表取締役 齋藤 精一 氏  
(8)プログラム<予定>:
13:00 開場
13:30 開会挨拶 慶應義塾大学環境情報学部 教授 中澤 仁 氏
13:45 基調講演 ライゾマティクス 代表取締役 齋藤 精一 氏
14:30 休憩
14:45 「ShonanFutureVerse」プロジェクトについて
15:30 インタラクティブセッション
15:30 フラッシュトーク(3分×10)
16:00 インタラクティブポスターセッション
16:30 パネルディスカッション
テーマ:「2030年以降の未来都市創造のためにバックキャスティングして今何をなすべきか?」
モデレータ: 慶応義塾大学環境情報学部 准教授 大越 匡 氏
パネリスト: ライゾマティクス 代表取締役 齋藤 精一 氏
「ShonanFutureVerse」プロジェクトメンバー
17:15 閉会挨拶
17:30 閉会  ※18:00から懇親会を予定
(9)参加申込方法:
Webサイト上での事前申込制 
お申し込みはこちら または右記QRコード(Googleフォーム)
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申込期限:2023年3月17日(金)

3.本件に関する報道機関からの問い合わせ先

NTT東日本 神奈川事業部 企画部 広報担当 水谷、金石、徳丸
TEL:045-226-6123 E-mail:kanagawa-kouhou-ml@east.ntt.co.jp

地域IoTと情報力研究コンソーシアム事務局
E-mail:sfcity@sfc.keio.ac.jp