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News Release

東日本電信電話株式会社
神奈川事業部

2021年5月26日

神奈川県くらし安全防災局及び神奈川県警察本部生活安全部との三者による
「地域安全に関する協定」締結について

東日本電信電話株式会社神奈川事業部(神奈川事業部長:中西裕信、以下「NTT東日本」)は、神奈川県くらし安全防災局及び神奈川県警察本部生活安全部と「地域安全に関する協定」を締結して、神奈川県内で多数発生している特殊詐欺などの犯罪から地域のお客さまを守る取り組みを行います。

左)神奈川県 花田くらし安全防災局長、中央)NTT東日本 中西神奈川事業部長、右)神奈川県警察本部 則次生活安全部長

1.背景・目的

神奈川県内における令和2年中の特殊詐欺の被害状況(※1)は、神奈川県警察が認知しているだけでも、「認知件数:1,772件、合計被害額:約33億4,100万円」も発生しています。

被害者の傾向は、60歳以上が約95%を占めており、電話が端緒となっています。

そこで、通信事業者として犯罪のない安全で安心して暮らすことができる社会の実現に向け、特殊詐欺を始めとする各種犯罪の未然防止に関する取り組みを行うこととしました。

※1:神奈川県警察の認知状況 https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesc2005.htm

2.具体的な取り組み内容

  1. (1)電話等の故障修理時における注意喚起チラシの配布<2021年5月開始>
    【配布チラシイメージ】

    

  1. (2)NTT東日本ホームページでの注意喚起<2021年5月開始>
    https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/contents/sagibokumetsu.html
    (サイトイメージ)

            


  1. (3)NTT東日本社員等を通じた注意喚起<2021年5月、順次実施予定>
        NTT東日本神奈川事業部に勤務する約2,000名の社員と家族をはじめ、神奈川在住・勤務するNTTグループ会社社員と家族、および業務運営上で関係する協力会社の社員と家族にも、注意喚起を行います。
  2. (4)特殊詐欺等の被害防止に関する情報発信、広報啓発活動<2021年5月より順次実施予定>
        神奈川県および神奈川県警察からの情報や助言のもと、NTT東日本社員が県内の自治会や団体等と連携し、地域への注意喚起などを行います。

3.その他

・本取り組みにより、お客さまから「実際に特殊詐欺の電話がかかってきた」等のご連絡を頂いた場合には、110番又は最寄りの警察署への通報を促すことで、特殊詐欺撲滅に努めます。