建設工事等に伴うＮＴＴ東日本架空ケーブル等への防護措置に係わる費用負担について

  ＮＴＴ東日本が所有する架空ケーブル等に対する損傷事故（社外工事要因）に伴う電気通信サービスの
 中断等は、近隣の社会生活に大きな影響を及ぼしております。
   建設工事等に際しては、建設業法第２８条により、公衆に危害を及ぼさないよう工事を適切に施工することが
 義務付けられており、具体的には、
 （１）建設機械等のブーム、ダンプトラックのダンプアップ等により、架空線等上空施設への接触・切断の
      可能性があると考えられる場合には、必要に応じて架空線上空施設へ防護カバー設置等の保安措置を
      行うこと
      （土木工事安全施工技術指針（平成21年3月　国土交通省））
 （２）架空線等に近接して工事を施工する場合には、保安上必要な措置を行うこと
      （建設工事公衆災害防止対策要綱（建設工事編）（平成５年１月１２日　建設省））等が定められております。

  つきましては、原因者負担の原則に基づき、建設工事等において公衆に危害を及ぼさないよう工事を適切に
 施工する義務を負う施工者様に、弊社架空ケーブル等への防護カバー設置作業に要した費用のご負担を
 いただきたいと存じます。