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News Release 東日本電信電話株式会社

2019年5月22日

農業分野における新会社の設立について
〜NTTグループ初の「農業×ICT」専業会社を設立、地域活性化・街づくりをめざして〜

  • NTT東日本は、農業とICTの融合による地域活性化や街づくりをめざし、 「株式会社NTTアグリテクノロジー」(本社:東京都新宿区、以下NTTアグリテクノロジー)を2019年7月1日(予定)に設立します。
  • NTTアグリテクノロジーでは、IoT/AIを活用した高度な環境制御や、環境・生育データ分析による収量予測等を実現する「次世代施設園芸」の拠点を自ら整備し、本拠点 で次世代施設園芸のノウハウを蓄積していくことで、農業生産者の方々に次世代施設園芸のトータルソリューションを提供していきます。

1.背景と目的

現在、日本の農業は、農業生産者の高齢化等に伴いその就業人口は 年々減少傾向にあるものの、認定農業者※1の法人化や2009年の改正農地法の施行を契機とした一般法 人の農業への参入等により、法人経営体数は2010年と比較して約2倍と、増加傾向にあります※2

  • ※1農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けている農業従事者
  • ※22018年時点の法人経営体数は約23,000法人

こうした流れを一端に、圃場の集約が進み5ha以上の大規模な圃場を保有する経営体が増加していることから、運営について 、より一層の効率化が求められています。

また農林水産省では、ICTを活用した高度な環境制御技術等により高い生産性と大規模経営を実現する次世代施設園芸の取り組み拡大を掲げています。

一方でNTT東日本は、2018年1月から、IoTデバイス、クラウドの導入から運用までを一元的にサポートすることにより農業生産者の省力化や品質・ 生産性向上を支援する「農業IoTパッケージ」の提供を開始し、さまざまな自治体や農業関係者の皆さまと意見交換してまいりました。

その中で、「地域振興の一助として、耕作放棄地の有効活用や地域の新たな雇用を創出できる次世代施設園芸に期待している」、「次世代施設園芸の導入にあたっては、 施設の設計に加え、IoTやロボティクス、労務・生産管理等の一体の仕組みが必要である」といった声もいただいております。

こうした背景を踏まえ、次世代施設園芸を通じた地域社会・経済の活性化への貢献を目的に新会社を設立し、自らがIoT/AIを活用した次世代施設園芸で 農産物の生産を行いながら、ソリューションの品質向上・ノウハウの蓄積を図ることで、次世代施設園芸のトータルソリューションを提供していきます。

2.新会社の概要(予定)

  1. (1)会社名:株式会社NTTアグリテクノロジー
  2. (2)本社所在地:東京都新宿区西新宿3-19-2 NTT東日本本社ビル社屋内
  3. (3)事業内容:IoT/AI等による次世代施設園芸関連ソリューションの提供・次世代施設
    園芸による自社圃場の運営
  4. (4)資本金:4億円
  5. (5)株主:東日本電信電話株式会社(100%)
  6. (6)設立年月日:2019年7月1日

3.主な事業内容

♦ 次世代施設園芸ソリューション確立に向けた自社圃場の運営

NTTグループのICTをはじめ、世界の農業における先端技術を集積させた「次世代施設園芸ソリューション」 確立に向け、同ソリューションを活用した農産物の生産や地域の皆さまと協力した販売を行う、「実証ファーム」 としての自社圃場を運営します。まずは、2020年度に山梨県中央市に自社圃場を整備し、将来的には順次拡大・展開することをめざします。

また、圃場運営については、次世代施設園芸に関する豊富なノウハウを有する株式会社サラダボウル (本社:山梨県中央市、代表取締役:田中 進)と協業し、生産・販売・農業経営を行います。

<自社圃場の概要>

施設園芸の形態 太陽光型次世代施設園芸
所在 山梨県中央市内
施設面積 約1ha
栽培作物 野菜類
生産開始時期 2020年4月以降

♦ 農業生産者への次世代施設園芸関連ソリューションの提供

自社圃場においては、IoT/AIを活用した高度な環境制御や、環境・生育データの分析による収量予測、生産から販売、 労務管理や経理等のバックオフィスシステムまでの各業務プロセスのデータの統合・相互連携するシステムを活用していきます。

自らの活用でソリューションの品質向上とノウハウ蓄積を図り、2020年度からは、 「次世代施設園芸」のトータルソリューションを提供していきます。

当該ソリューションでは、NTT東日本で培った保守・サポートノウハウを組み込むことで、 遠隔でのマネージドサポートやオンサイトでの故障対応を実現し、農業生産者の方々が安心してご利用できる環境の提供をめざします。

4.今後の展開

自社圃場の運営や、農業生産者への次世代施設園芸ソリューションの提供を通じ、今後5年間で約100億円規模の農産物の流通をめざしております。 農産物の流通拡大により、資材や物流、エネルギー等の関連産業に経済効果を波及させ、地域経済の循環や活性化をめざします。

また、NTT研究所をはじめとするグループのAI技術やエネルギーマネジメント等の多様なアセットの活用や、 街づくりノウハウ等によりシナジー最大化を図り、農業×ICTを軸とした新しい「街づくり」に向けて、自治体をはじめとした地域の皆様に貢献していきます。

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。