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2019年1月23日
AI inside株式会社
東日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造、以下「NTT東日本」)と独自に開発したAIプラットフォームにより企業のデジタル変革に取り組むAI inside株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:渡久地 択、以下「AI inside」)は、紙帳票のデジタル化により、事務作業時間を低減し、企業や自治体の生産性向上を推進することを目的に業務提携を行いました。
これに合わせて、NTT東日本はAI insideが独自開発をしたAIの活用により、手書き文字を含めて96%※1以上の高い認識率を実現したOCRサービス「AIよみと〜る」を1月23日(水)から提供します。また、日本語に対応し2,500社以上の導入実績があるRPAソフトウェア「WinActor®」※2にサポートを付与した「おまかせRPA」も提供します。
「AIよみと〜る」と「おまかせRPA」を組み合せて、紙帳票などのデータ化からシステム投入までの業務を自動化することで、業務効率化を実現できます。
システム導入によるペーパーレス化が進んでいるものの、複数のお客さまと共通のシステムを導入することは難しいため、受発注や請求などのお客さまとの事務手続きには依然として多くの紙帳票が使われています。また、経理や総務などの社内業務でも、紙はなくならないのが実態です。昨今の人手不足を背景に、生産性向上に迫られている企業では、紙を使用した業務をいかに効率化できるかが経営課題となっています。
このような課題に対して、AI insideは独自開発したAI 「Neural X」を活用したサービスを提供してきましたが、更なる導入拡大に向けてRPAやサポートをセットで提供することを検討していました。一方で、NTT東日本は社内の業務効率化を通じて蓄積した「WinActor®」のノウハウに、法人向けサービスの提供で培ったサポート力を組み合わせ、サービス化することを検討していました。また、お客さまからのニーズが高い紙帳票などのデータ化からシステム投入までの効率化を実現するために、精度の高いAI-OCRサービスのパートナー企業を探していました。
以上のような背景から、両社の得意分野を組み合わせることで「紙を使用した業務の効率化」という、どの企業にも存在する経営課題の解決に貢献できると考え、業務提携にいたりました。今後も両社では、自治体業務のデジタル化を推進する新たなサービスの展開などを検討してまいります。
AI 「Neural X」の高度な学習アルゴリズムを使用したディープラーニングに加え、歪み・傾きの補正機能により読み取り箇所を的確に検出することで、高い文字認識率を実現しました。また、人間工学に基づきデザインされた直感的に分かりやすいブラウザベースの利用者画面により、読み取り結果の確認や文字を人手で修正する作業も効率的に行うことができます。
2,500社(2018年12月時点 NTT-AT調べ)を超える導入実績がある「WinActor®」に、エンジニアが訪問して行うソフトウェア初期設定サポート※3、利用開始後のトラブルシューティングや操作説明を電話や遠隔ツールを使用して行うアフターサポートを合わせて提供することで、情報システムの専任担当者がいない企業でも安心してご利用いただけます。
「AIよみと〜る」、「おまかせRPA」を組み合わせて利用することで、紙のデータ化からシステム投入まで一連の業務を効率的に実施できます。なお、それぞれのサービスを個別にご利用いただくことも可能です。
<サービス利用イメージ>
<参考:NTT東日本が実施した「AIよみと〜る」、「おまかせRPA」のトライアル結果 (2018年度第2四半期)>
【別紙3】提供条件をご参照ください。
2019年1月23日(水)
本商材のご利用を希望されるお客さま、および自治体・地域団体さまについては下記いずれかの方法でお問い合わせ、またはご相談ください。
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。