企業情報


ホーム > 企業情報 > お知らせ・報道発表 > 報道発表資料 > 2013年 > 3月


News Release 東日本電信電話株式会社

平成25年3月1日

平成25年度事業計画の認可申請について

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は、平成25年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。

情報通信は社会経済活動に欠くことのできない基盤として、国民生活の利便の向上や地域の活性化、企業活動の効率化・新たなビジネスの創出及び産業全般の国際競争力の強化への貢献が大いに期待されている。また、その市場はIP化・ブロードバンド化の進展に伴うネット利用の普及による広がりに加え、固定と移動の融合、クラウドコンピューティングやテレビのスマート化の進展、スマートフォン・タブレット型端末等の高速無線・Wi-Fi対応端末の浸透、無料の通話やメッセージ通信を実現するアプリケーションの普及等により、従来の枠組みを超えた構造変化が進展しており、地域通信市場についても、光化を中心としたブロードバンドアクセスサービスでの設備競争及びサービス競争の激化に加え、多様な無線端末を利用した新たなサービスの拡大、それに伴うお客様の利用用途の多様化、データ通信量の増加によるオフロードニーズの高まりなど、大きく変化している。

当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境の中で、情報通信産業の責任ある担い手として、各種法令及び社会規範の遵守はもとより、公正競争条件の厳格な確保に努めるとともに、経営基盤の安定・強化を図りつつ、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供・災害に強い通信ネットワークの構築・大規模自然災害等の際の迅速な復旧をはじめとした社会的インフラとしての信頼性の確保に努めていく。これに加え、次世代ネットワーク(NGN)を活用した新しいサービス・商品の提供ならびにお客様にとって“使いやすい”・“より長くご利用いただける”料金メニューの提供等を通じて、ブロードバンド・ユビキタス環境の充実と光サービスの利用層拡大に努め、ICT利活用による少子高齢・低炭素社会への対応といった我が国が直面する経済的、社会的諸課題等の解決に貢献することにより、豊かな社会の実現や、その持続的な発展に貢献していく。

平成25年度の事業経営にあたっては、円高・デフレからの脱却が期待されるものの景気回復には予断を許さない先行き不透明な経営環境の中、この基本的考え方に基づき、家庭や地域コミュニティにおける生活に密着したICTの新たな利用シーンの創出、Wi-Fiエリアの拡大によるICT利用環境の充実、使いやすいデバイスを用いた生活をより便利にするサービスの提供等を通じて、光アクセスのより一層の普及拡大と利活用促進に努めるとともに、NGNによるブロードバンドネットワーク環境の更なる高度化と普及を実現していく。また、このネットワーク基盤の上に、光IP電話や映像サービスはもとより、保守・サポートまでも含めた幅広いサービスを提供することに加え、様々な業種の企業との連携による新しいサ−ビス創造も含めたお客様にとって付加価値が高く使い勝手のよいサービスを開発・提供することにより、「身近な総合ICT企業」として、お客様や地域・コミュニティの安心・安全・便利に配慮した各種サービスを充実させていく。その一方、一層のお客様サービスの向上を図るとともに更なる経営の効率化を図り、経営基盤の安定・強化と、将来にわたっての安定した事業の発展を期し、これら施策の成果をお客様、地域社会、更には持株会社を通じてNTT株主の皆様に還元できるように努めていく。

以上の考え方に立ち、今年度の事業経営を次の項目に重点を置き行うが、その遂行にあたっては経営環境の変化に柔軟に即応しつつ弾力的な事業運営に努めていくこととする。

1.音声伝送サービス

(1)加入電話

加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、平成25年度末の加入数は、約1,110万加入となる見込みである。

項目 計画数
増設 ▲117万加入
移転 173万加入

(2)福祉電話

福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応えるため、シルバーホン(あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい)等の福祉関係商品の提供を推進することとする。

項目 計画数
シルバーホン あんしん 5百個
めいりょう 1百個

(3)公衆電話

公衆電話については、戸外における最低限の通信手段の確保を図りつつ、低利用の公衆電話について見直しを進めることとする。また、利用促進及び災害等緊急時に備え、設置場所の公開など、利便性向上の取組に努める。

項目 計画数
公衆電話 ▲7千個

(4)総合ディジタル通信サービス

総合ディジタル通信サービスについては、平成25年度末の回線数は、INSネット64が約1,500千回線、INSネット1500が約18千回線となる見込みである。

項目 計画数
INSネット64 ▲202千回線
INSネット1500 ▲3千回線

2.データ伝送サービス

拡大するブロードバンドサービスの需要に対応し、ひかり電話や映像等の光ならではのサービスの訴求により光アクセスサービスの普及拡大に努めるとともに、多様なサービスの提供に努めていく。

項目 計画数
フレッツ光 50万契約

3.専用サービス

専用サービスについては、平成25年度末の回線数は、一般専用サービスが約122千回線、高速ディジタル伝送サービスが約75千回線となる見込みである。

項目 計画数
一般専用サービス ▲6千回線
高速ディジタル伝送サービス ▲4千回線

4.電報サービス

電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化を推進するためのシステム維持等を実施する。

5.電気通信施設の改良・高度化

(1)アクセス網の光化

アクセス網の光化については、ブロードバンドサービスの需要等に対応しつつ、効率的に推進する。

項目 計画数
加入者光ケーブル 230万心Km

(平成25年度末のカバー率は94%(注)

  • (注)すべての配線点(き線点)のうち、光化されている割合である。

(2)通信網

通信網については、NGNの提供地域の拡大やブロードバンドサービス需要等に対応しつつ、サービスの高度化及びネットワークの効率化等を推進する。

(3)防災対策

防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災害等を考慮した危機管理・復旧体制の強化及び災害発生後の情報流通支援への取り組み等、必要な対策を推進する。

(4)通信線路の地中化

通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつつ推進する。

(5)施設整備

施設整備については、安定的かつ良好なサービスに向けて、ケーブルの取替等を実施し、お客様サービスの維持並びに作業の安全、社会環境との調和、通信システムの維持安定化を図る。

また、電気通信施設の改良・高度化にあたっては、既存設備の徹底活用等によるコストの低廉化を推進する。

6.研究開発の推進

経営基盤の安定・強化を図り、お客さまに快適な通信サービスを提供するため、NGNなどの電気通信ネットワークの高度化を図るネットワークシステムやアクセスシステムの研究開発を推進する。また、電気通信ネットワークを通して、お客様が安全で便利な情報通信サービスを自由に選択できるように、各種通信端末機器や情報流通系プラットフォーム等の研究開発や、電気通信ネットワークを活用した付加価値事業等、新たな市場開拓に関する研究開発についても推進する。

以上の主要サービス計画及び設備投資計画の概要は別表のとおりである。

本件に関するお問い合わせ先

経営企画部 経営管理部門

TEL 03-5359-2997

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。